災害現場の情報をリアルタイムに収集・共有できる自治体向け防災DXサービス「Spectee Pro for elgana」の提供開始について

～災害時の自治体職員の稼働削減に向けて2023年4月20日より提供開始～

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上原 一郎　以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、防災テックベンチャーの株式会社Spectee（本社：東京都千代⽥区、代表取締役：村上 建治郎　以下、スペクティ）と連携し、クローズドな環境で双方向の情報交換ができるビジネスチャット「elgana®」の特長を活かし、ICTを活用して災害時の迅速な情報収集・共有ができる自治体向け防災ＤＸサービス「Spectee Pro for elgana｣を2023年4月20日（木）から提供開始します。

１．背景
　災害発生時、自治体内では現場の状況を迅速に把握し、共有することが求められます。収集した災害情報は、復旧作業や被災状況の住民周知などの災害対応に活用しますが、昨今のICTの進展に伴って数多くの災害情報収集サービスが存在し、その選択も含め必要な情報の収集、精査、確認に時間と自治体職員の稼働を要している状況があります。
　また、自治体職員は、事前に収集した災害情報と、現地の被災状況を合わせて報告する必要があり、情報の確認・精査に時間と労力を要する課題も発生しています。加えて、情報共有の面においても、リアルタイム性が求められる一方で情報の機密性との両立が必要という課題があります。
　このような自治体における現状を受け、ＮＴＴビジネスソリューションズはＮＴＴ西日本のオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE(クイントブリッジ)※1」で開催された、ビジネス共創ピッチプログラム「Business Match-up For Next Value※2」において、連携パートナーに採択されたスペクティと、2023年2月6日（月）に名古屋市において、災害発生時の迅速でリアルタイムな情報収集・共有の実現と、その活用によるDX化の効果測定を目的に、ＮＴＴビジネスソリューションズが提供するビジネスチャット「elgana®（エルガナ）※3」と、スペクティが提供するAI危機管理ソリューション「Spectee Pro※4」を連携させた実証実験※5を実施しました。
　実証実験により有効性が確認できたことから、「Spectee Pro for elgana」の提供を開始します。※6

※1　「QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）」はＮＴＴ西日本が運営するオープンイノベーション施設です。西日本・大阪 京橋から企業・スタートアップ・自治体・大学等のパートナーと共に、「業界・地域課題の解決」と「未来社会の創造」をめざし、つながりでWell-beingを実感できる社会を実現していきます。
　　  https://www.quintbridge.jp/
※2　「Business Match-up For Next Value」についての詳細
　　  https://www.quintbridge.jp/program/detail/tmzki5ap3f/
※3　安心かつ円滑なコミュニケーションをかなえ、次世代の働き方をサポートするビジネスチャット。わかりやすいユーザーインタフェースや高いセキュリティーなどの評価を受け、180万ID以上の導入実績（2023年1月末時点）がある。
　　  https://elgana.jp/
※4　スペクティが提供するAIリアルタイム危機管理サービス
※5　https://www.nttbizsol.jp/newsrelease/202303011100000835.html
※6　詳細な内容は、下記の特設サイトからご参照いただけます。
　  　https://elgana.jp/connect/spectee/



２．サービスの特長
　AIを用いて迅速に危機情報を収集できる「Spectee Pro」と、クローズドな環境で双方向の情報交換ができるビジネスチャット「elgana®」を組み合わせることで、情報収集効率、精度の向上と情報共有機能の向上を実現します。

（１）双方向での情報交換が可能　
　「elgana®」を通して投稿した現場の情報に対して、投稿者名が表示されます。その投稿者名をクリックすると、「elgana®」のトーク画面が立ち上がり、投稿者に対してメッセージを送ることができます。これにより、「Spectee Pro」の画面を確認している本部職員と投稿者での双方向のやり取りが可能となります。

（２）クローズドな環境での通知・チャット機能
　「Spectee Pro」で取得した危機情報を、「elgana®」に通知することで、危機情報の確認漏れを防ぐとともに、チャット機能を活かして、組織内で危機情報の共有をすることも可能です。また「elgana®」のアンケート機能を活用し、避難所の物資状況の確認等に活用することもできます。

（３）危機情報の一元管理
　「Spectee Pro」で提供されるSNS等の災害情報と、災害現場で職員が「elgana®」で共有した信頼性が高い情報を、合わせて地図上に表示することで、都度更新される危機情報をリアルタイムに確認できます。



３．提供内容
　スペクティが提供する「Spectee Pro」の地図・ダッシュボード上に、「elgana®」で撮影した画像と作成した文章を投稿する仕組みを新たに構築し、合わせて「elgana®」のチャット機能を用いて、クローズドな環境で情報共有ができる自治体向けサービス※7です。この仕組みにより、災害時のリアルタイムな情報収集・共有を可能とし、発災時における迅速な初動行動に繋がることが期待できます。

※7　民間企業のお客さまには別の提供形態にて、同機能を提供実施します。


【サービス概要イメージ】

【「Spectee Pro for elgana」画面】

【「elgana®」投稿画面】

４．利用シーン（例）
（１）災害発生時

　災害発生時に、被災現場にいる職員が現場の状況を確認し、スマートフォン等のデバイスで撮影します。デバイスにダウンロードしている「elgana®」アプリケーションから、写真や文字情報を投稿することで、災害本部の職員が「Spectee Pro」の画面で現場の状況を確認できます。

（２）情報収集～情報伝達
　災害本部の職員は、SNS情報と職員が投稿した現場状況を合わせて確認することで、一元的に情報を収集できます。また、「elgana®」の通知機能により、「Spectee Pro」の最新の更新情報を取得できます。さらに、関係機関と「elgana®」を使って連携を図ることで、迅速に危機情報を共有できます。
　避難所を開設した際は、各避難所の職員が「elgana®」のアンケート機能を用いて避難所の状況を報告することで、災害本部側で即時に確認ができます。

５．提供エリア
　全国



６．提供開始日
　2023年4月20日（木）



７．提供価格
　お客さまが所属する自治体種別や、ご提供するID数に応じて異なりますので、下記お問い合わせ先にお問い合わせください。



８．今後の展開
　本サービスにより、地域の防災対策のDX化への発展に貢献するとともに、更なるDX化の推進に向け、防災対策に活用できるさまざまなサービス・機能の追加を進めます。
　さらに、地域の防災対策を検討する自治体に本サービスを広く展開することで、社会全体の防災・減災の推進に貢献します。



９．本件に関するお問い合わせ先
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部コアソリューション部門
マネージドIT担当フィールドサービスG
Mail：[e-mail]