TRC東京流通センター拠点「平和島自動運転協議会」第三次参画企業決定

～平和島から自動運転車両の社会実装へ、産業発展・社会課題解決に寄与～

株式会社東京流通センター

2025年10月7日 10時00分

株式会社東京流通センター（以下、TRC）を拠点とする「平和島自動運転協議会（以下、本協議会）」について、新たにいすゞ自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市　代表取締役取締役社長COO：南真介）、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区　代表取締役社長COO：石井敬太）、NTTドコモビジネス株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長社長執行役員 CEO：小島克重）、NTT東日本株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：澁谷直樹）、住友ゴム工業株式会社（本社：兵庫県神戸市　代表取締役社長：山本悟）、東京団地倉庫株式会社（本社：東京都江東区　代表取締役社長：和田康政）、南海電気鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市　代表取締役社長：岡嶋信行）、株式会社Hacobu（本社：東京都港区　代表取締役社長CEO：佐々木太郎）、株式会社ひとまいる（本社：東京都北区　代表取締役社長兼CEO：前垣内洋行）、芙蓉総合リース株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：織田寛明）、三菱倉庫株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役社長：斉藤秀親）の計11社が参画することをお知らせいたします。

本協議会では、TRC構内において自動運転技術に関する実証実験を随時実施しており、自動運転車両の開発企業同士が協調領域において連携し、オープン・イノベーションを推進することで、自動運転業界の発展を図るとともに日本の物流業界が抱える社会課題の解決を目指しています。

今般、自動車製造、通信、小売・卸売、倉庫、商社、リース、コンサルなど多様な分野から新たな企業が加わり、本協議会の実行力は一層強化されました。引き続き、幹線輸送・ラストマイル配送の双方における自動運転車両の社会実装、物流施設における自動運転車両の乗入れに関して、シームレスなオペレーションの確立を目指し、各分野でのワーキンググループを組成、実証実験と制度設計を進めて参ります。

本協議会は、ここ平和島から、自動運転車両の社会実装におけるスタンダードを形作るべく、今後も多様な企業・団体との連携を深め、持続可能な物流の未来を創出して参ります。

■参画・運営企業一覧　

■新規参画企業・各社コメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

いすゞ自動車株式会社

いすゞは、商用モビリティソリューションカンパニへの変革を掲げ、「運ぶ」に関わるさまざまな社会課題の解決と持続可能な輸送の実現に取り組んでいます。また、「運ぶ」を創造する新事業への挑戦として、自動運転ソリューション領域に注力しており、2027 年度に自動運転レベル 4 のトラック・バス事業の開始を目指しています。本協議会への参画を通じて、協議会に参加されている各社様とともに、安全・安心なモビリティ社会の構築に貢献してまいります。

伊藤忠商事株式会社

当社は、国内外で自動運転車両による物流サービス等の可能性を追求することで、持続可能な物流の実現に向けて取り組んでまいりました。会員各社様との交流や課題解決のための議論を通じてこれらの取組を加速し、自動運転技術を活用した物流や移動の安全・効率化に貢献することを目指します。

NTTドコモビジネス株式会社

NTTドコモビジネスは、高信頼な通信基盤と遠隔監視サービスを活用し、自動運転を支えるソリューションを提供することで、都市交通の高度化を推進します。本協議会の活動を通じて、自動運転モビリティの社会実装を加速し、持続可能な街づくりに貢献してまいります。

NTT東日本株式会社

NTT東日本グループでは、ドライバー不足等の課題解決に向け、ローカル５G等の無線技術およびセンシングソリューションを活用した遠隔監視型自動運転やスマートポールによる路車協調に向けた実証実験等に取り組んでおります。本協議会の活動を通じて、地域のみなさまとともに持続可能な地域循環型社会の実現を目指します。

住友ゴム工業株式会社

当社は、SENSING COREを核としたデジタルフィルタリング技術により、タイヤの回転で得られる車輪速信号等を解析し、センサーレスでの車両状態の高精度把握に取り組んでいます。本協議会での連携を通じ、自動運転の安全性向上に貢献し、未来のモビリティ社会を支えてまいります。

東京団地倉庫株式会社

当社は、『ステークホルダーによろこばれるLogisticsパートナーとして成長し続ける』という企業理念のもと、東京23区内4か所・51万㎡の共同倉庫施設を保有し、株主各社が倉庫業を営むための施設を提供するとともに施設機能の向上・保全の管理運営業務を行っています。本協議会の活動を通じて、株主・テナント各社のニーズに合った物流支援業務を推進し、首都圏の物流機能活動の一翼を担って参ります。

南海電気鉄道株式会社

当社は、公共トラックターミナルを運営する事業者として古くから日本の物流を支える役割を果たしてまいりました。今後、北大阪・東大阪流通センターの運営を通じて、物流効率化やモーダルシフトなどによる物流課題の解決に向けて、関西における次世代モビリティの拠点となることを目指しています。本協議会の活動を通じて、自動運転トラック車両の安全な運行に向けた環境づくりに貢献してまいります。

株式会社Hacobu

当社は、物流の実態をMOVOシリーズでデータ化し、そのデータを活用して持続可能で最適な物流の構築を支援しております。

自動運転車両の社会実装においても、データの活用が成功のカギだと考えております。データを起点とした輸配送コントロール等、当社の知見を活用して自動運転の発展に貢献したいと考えております。

株式会社ひとまいる

当社は、地域特化型物流網を活用したラストワンマイル物流を行っており、この配達は人の手で行うことを重要視しております。

一方で、マザーセンターから配達拠点への物流は効率化を図る必要があり、本協議会の会員の皆様と協力して、自動化運転の実装に貢献していきたいです。

芙蓉総合リース株式会社

芙蓉リースグループは、EVおよび自動運転車両の導入をワンストップで支援し、脱炭素社会の実現、モビリティに関する社会課題の解決に取り組んでいます。自動運転EVバスの実証実験への提供に加え、今後は物流分野等への取り組みを拡大し、ワンストップサービス・アセット保有機能を活かし、次世代モビリティの社会実装を目指します。本協議会の皆様と共にオープン・イノベーションを推進し、自動運転業界の発展と物流課題の解決に貢献して参ります。

三菱倉庫株式会社

三菱倉庫は、「いつもを支える。いつかに挑む。」というパーパスのもと、物流事業と不動産事業を通じて社会や人々の生活を支えています。本協議会では、長年にわたり物流事業を通じて培った知見を活かすことで、自動運転車両の社会実装に貢献し、社会課題の解決を目指します。

■株式会社日本経済研究所：JERIについて（事務局）

JERIは日本政策投資銀行グループの一員として、地域創生に向けて地方公共団体・企業に対するプロジェクト支援・経営コンサルティングやナレッジ提供等に力を注いでいる会社です。本事務局を担当する産業調査企画部は、物流関連を含む国内外の産業調査等を行っています。

■株式会社東京流通センターについて（施設運営）

大田区平和島の15万㎡の敷地に4棟の物流施設（総延床約12万坪）、2棟のオフィスビル、イベントホールの運営・管理を行っている不動産賃貸業の会社です。首都高速羽田線・湾岸線、環状七号線に囲まれ首都圏をターゲットにした物流のハブとして理想的な立地にあり、高度経済成長期における都心部の渋滞解消・社会課題解決を使命として1967年の設立以来、50年以上に亘り首都圏の物流を支えて参りました。

都心立地でありながら物流適地に在るため、地方都市との幹線物流拠点として、また首都圏へのラストマイル配送拠点として、およそ100社に及ぶテナント様にご入居いただいております。

2024年問題に代表される物流課題へのアプローチとして、2020年10月より物流TECHを集積し、共同で物流課題を解決する「TRC LODGE」を運営しており、物流テックの展示を行う出展企業と、ご来場者間のビジネスマッチングによる物流業界の課題解決の場を提供しており、本協議会はこの枠組みの中での組織となります。　　TRC LODGE公式サイト：　https://www.trc-inc.co.jp/lodge/　

【物流ビルA棟（左側）と物流ビルB棟（右側）を核としたTRC航空写真】