山形新聞社が山形銀行・荘内銀行・きらやか銀行の県内3行と「生成AIの利用推進と地域課題の解決に関する連携協定」を締結

〜深刻化する人手不足の解消へ。地域メディアと地方銀行がタッグを組み、県内中小企業の業務効率化・生産性向上を後押し〜

株式会社山形新聞社（本社：山形県山形市、代表取締役社長：佐藤 秀之、以下「山形新聞社」）は、2026年11月4日（水）、株式会社山形銀行（取締役頭取：佐藤 英司）、株式会社荘内銀行（代表取締役頭取：佐藤 敬）、株式会社きらやか銀行（代表取締役頭取：西塚 英樹）の県内地方銀行3行と、「生成AIの利用推進と地域課題の解決に関する連携協定」をそれぞれ締結いたしました。

協定書を持ち、写真に納まる（左から）西塚英樹頭取、佐藤英司頭取、佐藤秀之社長、佐藤敬頭取

連携協定の背景と目的

山形県内では少子高齢化の進展に伴い、労働市場における人手不足が年々深刻化しています。こうした中、業務の効率化や生産性の向上を図る手段として、世界的に普及が進む「生成AI」の利活用は、地域企業にとっても重要なテーマとなっています。一方で、県内においては生成AIが十分に普及しているとは言い難く、とりわけ民間企業における具体的な実務への活用には、なお進展の余地があるのが現状です。

そこで、地域の情報発信を担う山形新聞社と、県内企業を金融・経営面から支える山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行がそれぞれ連携し、県内中小企業における生成AIの理解と活用を後押しする体制を構築いたしました。

生成AIを「業務効率化や人手不足への対応に資する有効な手段」として地域企業に広めることで、企業の生産性向上や新規事業の創出を支援し、ひいては山形県内の経済活性化と地域課題の解決につなげることを目指します。

連携協定の概要と特徴

協定は「山形銀行×山形新聞社」「荘内銀行×山形新聞社」「きらやか銀行×山形新聞社」という形で、山形新聞社が3行それぞれと個別に協定を締結する座組みとなっています。

今後は各行と個別に、地域企業向けの生成AI活用セミナーの開催や、教育機関への展開などを検討・推進してまいります。また、各行との取り組みを進める中で、4社共同で実施できる施策等についても柔軟に模索してまいります。

主な連携・取り組み事項

１．生成AI等の活用による地域の活性化に関する事項

２．生成AI等の活用による企業、地方自治体等の業務効率化及び生産性向上に関する事項

３．生成AI等の活用による新規事業創出に関する事項

４．様々な地域課題及び生成AI等を巡る社会情勢等の分析、情報交換に関する事項