自治体の健康増進・予防事業に関する実態調査を実施

～自治体が取組みを強化する健康増進施策は「栄養・食生活」、「循環器対策」～

株式会社シード・プランニング

2024年7月5日 15時00分

株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、全国の
自治体を対象とした健康日本 21（第三次）など健康増進・予防事業の取組み実態と、過去 3 ヵ年の入札動向の
最新調査を実施し、その結果を公開したことをお知らせいたします。

●調査の詳細はこちら
https://store.seedplanning.co.jp/item/11897.html

調査の背景と目的

我が国における健康増進に係る取組みは、1978年に健康づくりの推進・基盤整備・普及啓発を中心に事業が展開された「第１次国民健康づくり対策」をはじめとして、2000年には、21世紀における国民健康づくり運動である「健康日本21」に発展しています。2013年には「健康日本21」（第二次）が開始され、健康づくりのほか生活習慣病予防や社会環境の改善など、少子高齢化や疾病構造の変化に対応する持続可能な社会保障制度に向けた取組みが2023年度まで進められたところです。
2024年度からは、新たに「健康日本21」（第三次）が2035年度までの12年間の取組みとして始まっています。第三次では、「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」をビジョンとして掲げ、誰一人取り残さない健康づくりの展開と、より実効性をもつ取組みの推進を謳い、様々な担い手との連携やウェアラブル端末、ICT、アプリ等のテクノロジーの活用が促進されるなど、自治体における民間事業者等への委託を含めた更なる住民の健康づくり支援が期待されています。
本調査では、2024年度から開始された「健康日本21」（第三次）等を踏まえまして、自治体の健康増進等計画策定や具体的な実施施策、施策のICT 活用や予算方向性、健康ポイント等のPHRサービスの導入・利用状況や当該サービスへの期待などを取りまとめるとともに、過去3ヵ年の自治体の入札動向を整理・分析することで、健康増進等事業における自治体の注力分野やICT活用の推進分野を明らかにし、それぞれの分野の委託状況や事業規模感等を俯瞰することを目的とします。

調査トピックス（アンケート調査）

●令和6年度までに市町村の7割弱が計画策定、都道府県は9割以上が策定済み
健康日本21（第三次）を踏まえた次期健康増進計画の策定時期は、市町村で「令和5年度」が4割弱、次いで「令和6年度」が3割超となり、全体の7割弱が令和6年度末までに策定予定。都道府県は9割以上が「令和5年度」に策定済みとなりました。

●取組みを強化する健康増進施策は「栄養・食生活」、「循環器対策」
健康日本21（第三次）に基づく実施施策のうち、特に取組みを強化する事業の1位は、市町村で「栄養・食生活」と「循環器病」、都道府県で「栄養・食生活」となりました。施策の対象となる主なライフコースは、「現役世代」がもっとも多く、「こども」や「高齢者」を対象とする傾向もみられました。

●健康ポイント等PHRサービスは市町村の３割、都道府県の５割が導入済み
住民等が健康に関する情報を入手・活用できる基盤として、アプリ等のPHR サービス（健康に係る行動等に基づき健康ポイントを付与したり、歩数・体重等のレコーディング、健診結果閲覧、健康情報の提供などが可能）を導入する自治体が増加傾向にあります。
市町村では、調査時点で全体の3割が既に導入済みであり、導入検討を合わせると、全体の約半数がPHRサービスを通じた健康増進等事業を実施する傾向にあります。
都道府県では、全体の半数以上が「既に導入している」状況となりました。

●PFS／SIBの関心度
行政課題の解決で期待されているPFS（成果連動型民間委託契約方式）やSIB （ソーシャル・インパクト・ボンド）について、関心がある市町村は3割ほどとなりました。自治体種類別では、「特別区・政令市」の6割以上が関心があるとする一方、「中核市」で相対的に関心が低い傾向がみられます。
都道府県では、２割ほどがPFS／SIBに関心を寄せていました。

調査トピックス（入札動向調査）

●過去3ヵ年の累計約1万件の入札動向を分類・集計
過去3ヵ年（2020年4月から2023年3月）の入札情報から、健康日本21関連の健康増進等事業に係る100以上のキーワード検索で抽出した累計9,695件の入札動向を、6分類・30項目に分類・集計し、うち特定条件（単価契約、概算契約、1案件あたり10万円未満、落札者不明等）を除いた5,953件について、落札金額を集計し、入札規模感をマッピングしました。
過去3ヵ年の総落札価格は1,151億円となり、少なくとも年間平均384億円ほどが民間企業等への委託費となります。事業内訳は、健康日本21関連84%、母子保健・介護予防16%ほど。※画像はダイジェスト版。

調査概要

調査対象：

自治体（全国の市町村1718 件及び特別区23 件（合計1,741 件）と、都道府県47 件）

調査方法：

（自治体アンケート）

郵送アンケート調査：

全国の市町村1718件及び特別区23件（合計1,741件）と、都道府県47件の「健康増進計画事業」担当宛に調査票を郵送し、回答を得た市町村（特別区含む）310件（回収率：17.8%）と、都道府県15件（回収率：31.9%）の結果を取りまとめた。

※単純集計のほか、以下のカテゴリ別に、クロス集計を実施した。

●市町村：

「自治体種類」、「地域」、「人口規模」、「高齢化率」

●都道府県：

「地域」、「人口規模」

（入札情報）

入札情報サービス大手の株式会社ズノー「入札王」が保有する入札・落札情報のうち、過去3ヵ年（2020年4月から2023年3月）を対象に、健康日本21関連の健康増進等事業ならびに、介護予防、母子保健事業に関連するキーワード検索を行い、落札実績を「健康日本21」（第三次）の目標毎に分類して、年度ごとの落札件数と落札価格（合計・平均）を整理・分析した。

調査項目：

（自治体アンケート）

1．自治体概要（種類、所在地、人口規模、高齢化率、健康増進関連予算）

2．「健康日本21」（第三次）を踏まえた健康増進計画の策定（策定時期、策定方法、委託先、計画策定で利用するデータ、計画策定に役立つデータ、各施策の目標数値の重視度）

3．健康日本21（第三次）に基づく実施施策（施策の実施状況、実施主体、ICT 活用、予算方向性）

4．取組みを強化する施策（取組みを強化する上位5 施策）

5．PHR サービスの導入・利活用（導入状況、利用状況、PHR サービスに期待すること）

（入札情報）

発注機関、開札日、件名、落札会社名、落札価格

調査期間：

2023 年12 月～2024 年4 月（自治体アンケート実施期間は2023 年12 月～2024 年2 月）