貨物自動車運送事業法の改正で義務化の対象が拡大　実運送体制管理簿を自動作成する「25アプリ」を提供開始

現場の手間を増やさず、コンプライアンスと効率を両立

株式会社ロジテック

2026年2月4日 11時00分

「働く」に関する社会課題をビジネスで解決するキャムコムグループの株式会社ロジテック（以下ロジテック、本社：東京都新宿区、代表取締役：縄田崇）は2026年2月3日、貨物自動車運送事業法の改正（＊１）により、貨物利用運送事業者にも義務化される実運送体制管理簿について、作成を支援する「25（ニーゴー）アプリ」の提供を開始しました。本アプリは、現場で日常的に行われている配車・連絡業務と連携し、入力された情報に基づいて、実運送体制管理簿に必要な事項が記載されたデータを自動で作成できる仕組みです。ロジテックが実施・公表した調査（＊２）で明らかになった、「契約・取引管理が紙・Excelに依存」という業界課題に対し、現場に導入しやすい仕組みで法令遵守と業務効率化の両立をめざします。

＊１　2025年６月公布、2026年４月１日施行

＊２　ロジテック「物流業界における契約・取引管理の実態調査」

25アプリサービスサイト：https://logi-tech.co.jp/25app/

法改正により、アナログ管理が「経営リスク」に

近年、物流業界では「2024年問題」に伴う人手不足に加え、物流関連二法（貨物自動車運送事業法等）の改正・施行により、荷主・元請事業者に対する規制が強化されています。特に、貨物自動車運送事業法の改正では、真の運送責任者を明確にするための「実運送体制管理簿」の作成や、契約内容の透明化を図る「契約条件の書面交付」が義務づけられることになります。しかし、多くの現場では依然として「電話で配車、紙やExcelへ入力して管理」というアナログ手法が主流であり、以下の課題が深刻化しています。

１．多重下請け構造のブラックボックス化

電話連絡だけでは、実際に誰が（何次請けが）運んでいるかを把握できず、法が求める管理簿の作成が困難。

２．事務工数の増大

案件ごとに異なる下請け構造や契約条件を、書面交付、管理する工数が拡大するが、そのための人材リソースを割くことができない。

３．コンプライアンス違反のリスク

記載漏れや更新遅れが、行政処分の対象となるリスクがある。

こうした背景から、ロジテックは「現場の負担を増やさず、使うだけで法令遵守につながる」仕組みをめざして実運送体制管理簿の作成を支援する「25アプリ」を開発しました。

25アプリでできること

25アプリは、1案件・1ルートに紐づく情報をまとめて管理できるアプリです。

　•運送依頼の情報管理

　•元請、一次請け、二次請けなどの実運送体制の記録

　•実際に運行する車両番号、ドライバー情報の管理

日々の配車業務の中で情報を入力するだけで、実運送体制管理簿が自動的に作成・更新され、一覧表示や帳票出力が可能になります。

１．実運送体制管理簿の自動作成（法改正対応）

配車依頼時に協力会社や車両情報を入力・連携するだけで、クラウド上で自動的に実運送体制（元請、下請、孫請などの階層構造）が可視化されます。法対応に必要な「実運送体制管理簿」としてデータ保管され、いつでも出力可能です。

２．車番連絡・完了報告のリアルタイム連携（業務効率化）

電話やメールで行っていた車番連絡や、紙の受領書回収といったアナログ業務をアプリで代替。ドライバーや協力会社とリアルタイムで情報を共有できるため、問合せ対応や事務作業の工数を大幅に削減します。

今後の展開

25アプリは、中小規模の運送事業者から、複数の拠点・多数の協力会社を抱える企業まで幅広くご利用いただけるよう、ご利用規模や運用内容に応じて最適なプランをご案内します。また、現在は実運送体制管理簿が自動的に作成・更新にフォーカスしていますが、今後は物流業界の利便性をさらに高める機能拡張を積極的に行ってゆく考えです。ロジテックは、本アプリを通じて物流業界の「多重下請け構造の可視化」と「現場の生産性向上」を推進し、持続可能な物流環境の構築に貢献してまいります。