脱炭素化支援機構がスパークス札幌・北海道GX投資事業有限責任組合（スパークス札幌・北海道GXファンド）に対して出資を決定

脱炭素化支援機構

2026年3月27日 16時00分

　株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、スパークス・グループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：阿部修平）が設立したスパークス札幌・北海道GX投資事業有限責任組合（スパークス札幌・北海道GXファンド、以下、本ファンド）に対して出資することを決定しました。

　本ファンドは、北海道のGXを推進するために組織された産官学金のコンソーシアムTeam Sapporo-Hokkaido（以下、TSH）※に参画する金融機関が中心となり、TSHの目的を推進するために企画されたファンドです。JICNにおいても立ち上げ準備段階からTSHに参画し、本ファンドの構想段階から関与しています。

　今後は、本ファンドの活動に対して JICN としてのノウハウや知見の共有を行いながら支援すると

ともに、当該事業を通じたモニタリングを行うことで GHG 削減に向けた取組等を確認していく予定です。

※北海道が持つ国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限活用し、GX産業の集積と、それを支える金融機能の強化集積を両輪で進め、日本の再生可能エネルギーの供給基地、世界中からGXに関する資金・人材・情報が集積する、アジア・世界の「金融センター」の実現をめざすため、21機関により構成された産学官金のコンソーシアムのこと。（2023年6月23日設立）。https://tsh-gx.jp/

１．本ファンドの概要

ファンド名：スパークス札幌・北海道GX投資事業有限責任組合

（スパークス札幌・北海道GXファンド）

想定ファンドサイズ：100億円

JICN出資額：5億円

運営期間：10年間

運営者（GP）：スパークス・グループ株式会社

投資対象：主に、以下に掲げるTSHの８つの重点領域および再生可能エネルギーに関する北海道内の稼働前のGXプロジェクト

（１）洋上風力（２）次世代半導体（３）データセンター（４）水素（５）SAF

（６）蓄電池（蓄電所）（７）海底直流送電網（８）電気及び水素運搬船

【スパークス・グループ概要】

事業者名：スパークス・グループ株式会社

　　　　　https://www.sparx.jp/

本社所在地：東京都港区

代表者：代表取締役社長阿部修平

設立年月日：1989年7月

会社概要：投資運用、投資信託委託、投資助言、証券業務等

２．支援決定に係る政策的意義

（1）温室効果ガス排出削減・吸収等の観点

北海道は、風力発電をはじめとした再エネ発電の有望地域であり、再エネ電力の導入ポテンシャルが高い地域です。再エネの発電事業、蓄電所やデータセンター等のGXインフラ事業・設備等へ本ファンドを通じて投資されることで、追加性のある再エネ電力等を生み出すことにより、CO2排出削減に貢献することが期待できます。

(2)経済と環境の好循環の観点

本ファンドは、脱炭素を地域の成長戦略の一つに掲げ、北海道の地域金融機関や行政機関が中心となって企画したものです。そこに、道内外の事業者等の本ファンドへの参画も経て、再エネ等の地域資源を最大限活用して、地域課題の解決と地方創生を目指す、地域におけるGX投資を推進するためのファンドです。札幌市をはじめとする地域の行政や地域金融機関が連携してさらなる参画を募っています。