金融庁ガイドライン準拠支援サービスを提供開始～ガイドラインに沿った効果的な対策で自組織のサイバーセキュリティ対応力を強化～

ニュートン・コンサルティング株式会社

2025年8月15日 09時00分

リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島　一也）は、2025年8月15日より「金融庁ガイドライン準拠支援サービス」を提供開始します。

https://www.newton-consulting.co.jp/solution/cyber/financial_services_agency_guidelines.html

1．サービスリリースの背景

近年サイバー攻撃が高度化・複雑化していることなどを背景に、金融庁は2024年10月、「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン（金融庁ガイドライン）」を公表しました。本ガイドラインは、サイバーセキュリティ対応力の底上げを主な目的としており、要求を達成するための具体的なアクションは各組織で決定するよう求めている点が特徴です。そのため、ガイドラインに沿った適切なセキュリティ対策を講じるには、専門的な知識と経験が必要になります。

そこで、本サービスでは、当社が持つ長年のセキュリティコンサルティング経験と金融業界のセキュリティに関する深い知見を活かし、「金融庁ガイドライン」の準拠に必要な現状評価から対応策の策定などの対応を一貫してサポートします。

≪金融庁ガイドラインとは≫

金融庁が公表した、サイバーセキュリティ対応力の底上げを目的とするガイドライン。銀行、保険、証券などの金融事業者のほか、電子決済サービスや暗号資産事業者といった周辺事業を手掛ける事業者、地方銀行、信用金庫なども適用対象となっている。サイバーセキュリティ管理態勢強化のための対応を「基本的な対応事項」と「対応が望ましい事項」に分けて記載しており、実施の必要性については自組織が置かれている環境などを加味し各組織で判断するよう求めている点が特徴。

2．サービス概要

1）「金融庁ガイドライン」準拠に向けた現状評価とギャップ分析

「金融庁ガイドライン」の内容に基づき、組織のサイバーセキュリティに関する現状を網羅的かつ多面的に分析。各項目について、ガイドラインが求める水準と現状との乖離（ギャップ）を定量的・定性的に評価し、リスクの高い領域や重点的に改善すべき領域を特定します。

2）リスクベースアプローチでの対応

「金融庁ガイドライン」では、客観的な根拠に基づいてリスクを評価したうえで、それに応じた対策を講じるリスクベースアプローチが求められています。当社は、リスクアセスメントにおける豊富な支援経験を活用して、各組織のリスク評価と具体的な対応策の策定をサポートします。

3）業態・組織規模等の違いを踏まえた支援

金融機関と一口にいっても、銀行、証券、保険、クレジットカード、暗号資産、資産管理や投資会社など、その業態は多岐にわたりますし、組織規模も様々です。当社は、こうした業態や組織規模の違いを踏まえ、ガイドラインが示す「基本的な対応事項」と「対応が望ましい事項」の区分の違いを考慮し、お客様の組織に相応しい準拠スタイルを導き出します。

4）各種金融セキュリティ基準を踏まえた実践的な支援

当社は、「金融庁ガイドライン」に加え、FISC安全対策基準など他の金融分野における主要ガイドラインにも精通しており、他基準と企業の特長を踏まえた効果的なセキュリティ対策の策定を得意としています。お客様のビジネスの特性やニーズに合わせて、最適なセキュリティ対策をカスタマイズしてご提案します。

【支援範囲とステップ（例）】
下図は本サービスの一般的な流れです。ご要望によって支援範囲のカスタマイズも承ります。