【特定技能】登録支援業務の「内製化」をテーマに、2026年7月22日に無料オンラインセミナーを開催

～特定技能人財の長期定着に向けた「受入企業の組織力強化」が急務！特定技能人財の受入企業関係者を対象に、2026年7月22日(水) 15時開始～

株式会社Proud Partners

2026年7月15日 13時30分

　株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は、特定技能人財の受入企業関係者を対象に、登録支援業務の「内製化」と「組織力強化」をテーマとした無料オンラインセミナー「“内製化”で支援費を0円にしませんか」を2026年7月22日（水）の15:00～16:00に開催します。

　セミナー開催の主な背景には、政府の「外国籍人財との共生社会の実現」に向けた方針のもと、2027年4月に予定されている登録支援機関への規制強化（求められる支援業務の厳格化）などを踏まえた、「特定技能1号人財」への義務的支援をめぐる受入企業と登録支援機関の在り方の再考、特定技能人財の長期定着に必要な「受入企業の組織力強化」の2点があります。

　　弊社は、2019年の特定技能制度の開始以降、建設業・外食業を中心に延べ7,841名、2,000社への支援実績を重ねております。これまでの支援を通じて見えてきた「あるべき支援の姿」を念頭に、多くの受入企業に、失敗しないような仕組みを構築してもらうべくこのセミナーを企画しました。

　本セミナーでは、「特定技能制度の正しい理解」、「受入企業と特定技能人財にとって最適な支援体制とは」の二つに焦点を当てます。

セミナー詳細・お申し込みはこちら

【参考①】登録支援機関とは、特定技能人財が業務及び日常生活を円滑に行えるための支援を、特定技能人財の受入企業に代わって実施できる機関です。登録支援機関登録数（法務省発表）は、2026年7月9日現在で11,448件です。

【参考②】特定技能1号については、10の義務的支援の対象となっています。法務省の発表によれば、登録支援機関を利用している受入れ企業の割合は、2023年（令和5年）3月末時点で、84.4％に上っています。

セミナーの予定内容

特定技能制度の正しい理解（特定技能1号人財」への義務的支援の内容など）
受入企業の「経営」と自社に最適な「支援体制」とは
組織力の向上も期待できる「支援業務の内製化」の具体的ステップとは

セミナー概要

セミナー名	“内製化”で支援費を0円にしませんか（主催：株式会社Proud Partners）
主催者	株式会社Proud Partners
開催日時	2026年7月22日（水）　15:00-16:00
形式	オンライン
参加費用	無料
登壇者	株式会社Proud Partners 取締役松本凌（まつもとりょう）特定技能制度開始（2019年）以降、特定技能人財の登録支援事業全般（企業営業、人財募集、ビザ申請補助、カスタマーサポート)の実務経験を有する。外国人雇用管理主任者試験合格。受講者の皆様へのご挨拶は後述の通り。
予定内容	1）特定技能制度の正しい理解（義務的支援の内容等） 2）受入企業の「経営」と自社に最適な「支援体制」とは 3）組織力の向上も期待できる「支援業務の内製化」の具体的ステップとは
申込方法	特設サイトからお申込みをお願いします。【申込締切】2026年7月22日（水） 13：00
受講をお勧めしたい方	次に該当する企業関係者・特定技能の人数を今後さらに増やす計画がある・自社で直接特定技能人財を支援し離職率を下げたい・毎月の支援費用を削減し、経営効率を高めたい・特定技能支援の行政手続きに不安を感じている
特設サイト	本セミナーの特設サイトはこちら

株式会社Proud Partners 取締役松本凌よりご挨拶

受入企業ごとに最適な支援体制の在り方を再考しませんか

“　現在、登録支援機関へ支援を委託している受入企業が多くありますが、実際には登録支援機関と受入企業の責任区分について、理解が不十分な受入企業が少なくないと言われています。

　また、登録支援機関によって支援内容や品質に差があり、価格だけで委託先を選定した結果、本来実施すべき支援が十分に行われていないケースも見受けられます。しかし、その場合でも制度上の最終的な責任は受入企業が負うことになります。

　さらに、2027年4月には登録支援機関に求められる支援業務の厳格化も予定されております。

　以上から、弊社では、受入企業において現在の支援体制が制度に適合しているかを見直すタイミングにあると考えております。そのため、本セミナーでは、以下の3点を要諦として客観的にご説明し、受入企業ごとに最適な支援体制の在り方をご判断いただく機会となればと考えております。

特定技能人財の支援業務を内製化した場合のメリット、デメリット
登録支援機関へ委託する場合のチェックポイント
制度改正を踏まえた今後の対応

　弊社、Proud Partnersは、登録支援機関（許可番号 19登-000466）です。

　受入企業が最適な支援体制の在り方を見極め運用できれば、特定技能人財のエンゲージメントも高まり、帰国や転職による離職リスクの低減も期待できます。

　私たちは、受入企業において特定技能制度の理解が促進されることで、受入企業と登録支援機関との新たな協力体制の構築、特定技能人財と日本人社員との相互理解や支え合いが実現すれば、特定技能人財の長期定着や受入企業の組織力の強化はもちろん、政府が目指す「共生社会」にも近づいていけるのではないかと確信しております。

　より多くの皆さんが、本セミナーを受講くださることをお待ちしております。”（以上）

セミナーの詳細、お申し込みはこちら

株式会社Proud Partnersについて

株式会社Proud Partnersは、外国籍人材が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、建設業・飲食業を中心に特定技能分野で延べ7,841名、2,000社・3,624店舗への人材支援実績を誇る業界トップクラスの企業です（2026年1月時点）。

「生まれる場所は選べないが、自分が生きる場所は後から選ぶことができる」

——そんな考え方を大切にし、その選択を後押しできる企業であることを目指し、サービスを展開しています。

会社概要

社名：株式会社Proud Partners

設立：2012年７月

住所：新宿本社（東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー28階）

TEL：03-5937-5812 FAX: 03-5937-5813

事業内容：1) 特定技能専門人材紹介事業、 2) 登録支援事業

代表取締役：鈴木竜二

資本金：1億円 (2024年6月時点)

従業員数：126名 ※オフショアメンバーを含む

HP https://proudcorp.com/

補足説明

1.特定技能制度について

制度概要：人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された、日本の在留資格制度です。2019年4月から導入され、2025年には16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められています。さらに2026年1月23日に「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野の新たな追加が閣議決定され、特定技能制度の対象業種は19分野となりました（ただし受入開始は2027年度以降の見込み）。
目的：国内人材を確保することが困難な分野で、外国人労働力を確保し、経済を支えることを目的としています。
在留資格（ビザの種類）：特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、2号は1号よりも高い専門性や技能が求められます。

▼ビザの種類

特定技能1号:特定産業分野で一定の知識や経験を持つ外国人労働者を対象とし、技能試験や日本語能力試験で能力を評価する。

特定技能2号:1号の外国人労働者が、高度な専門性・技能を有し、2号分野での就労を希望する場合に、より長期的な在留を認める。
分野：建築、農業、漁業、製造、物流、介護等の社会のインフラに大きく紐付いている業界
制度の背景：深刻化する人手不足に対応し、経済・社会基盤の持続可能性を維持するために創設されました。