大阪・関西万博の食品ロス削減サービス「万博タベスケ」が博覧会協会の「持続可能な取り組みに関する表彰」に選出

～全期間でユーザー数2万8千人超、マッチング率87%を達成～

株式会社G-Place

2025年10月23日 13時00分

　自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）の公共イノベーション事業グループは、大阪府大阪市夢洲で開催された「2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）」の期間中、会場内で発生する食品ロスを削減するため、会場内で無料で利用できる（※1）フードシェアリングサービス「万博タベスケ」を運営いたしました。本サービスを利用する来場者（利用者）や食品販売事業者（登録者）に利用料がかからない点や、定量データが取得できる点が評価され、この度公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（以降、博覧会協会）が行う「持続可能な取り組みに関する表彰（資源循環部門）」に選ばれました。

※1 商品の購入代金は発生

「万博タベスケ」PRサイト： https://bampaku.tabesuke.jp/

博覧会協会プレスリリース： https://www.expo2025.or.jp/news/news-20251012-01/

■「万博タベスケ」概要および実績

　フードシェアリングとは、廃棄されそうな食品と購入者のニーズをマッチさせることで食品ロスを削減する取り組みで、当社は2021年4月より全国の自治体向けにフードシェアリングサービス「タベスケ」を展開しております。万博タベスケは大阪・関西万博の会場専用の仕組みで、会場内で出品される食品のうち、廃棄される可能性が高い商品を、来場者がお得な値段で購入することをサポートするウェブサービスとして運営されました。2025年4月13日から10月13日までの会期中、28,342名の方にご利用いただき、商品出品数に対する購入予約個数（ニーズのマッチング率）は87％を達成しました。

サービス提供期間：

2025年4月13日～10月13日

利用料：

無料

利用登録者数：

28,342名（サービス提供期間内の累計）

出品数：

6,596個（期間中に万博タベスケに出品された商品数）

購入予約個数：

5,799個（期間中に出品された商品に対して入った購入予約の個数）

マッチング率：

87% （期間中の出品数に対して入った購入予約の割合で算出）

■「万博タベスケ」の表彰について

　万博タベスケは、博覧会協会が行う「持続可能な取り組みに関する表彰」の「資源循環部門」に選ばれました。この部門は、「万博会場内でのリデュース・リユースにかかわる取り組み（主にプラスチック、食品ロス削減の取り組み）」を選出するものです。2025年10月12日 (日)に、大阪・関西万博会場　EXPOサロンにて表彰式が行われました。

　なお、表彰の理由は、次の通りです。

　「本システムは、既存のフードシェアリングアプリと比べると、登録者、利用者の利用料などの費用負担を無くすとともに、現地決済のためシンプルな方式で使用できることから、イベント会場や公共的な施設等での導入が見込めるなど日本全国に広がる可能性を感じさせます。食品ロス削減量が定量化できる機能を備えている点も効果的であり、万博を契機にレガシーとして社会に広がることが期待されます。」公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（博覧会協会）

■世界でも注目される「食品ロス問題」について

　2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※2）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。

　その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。

　2022年度の日本の食品ロス量は年間472万トンであり、前年度比で約9.8％減を達成しています。それでも、WFP（国際連合世界食糧計画）によって世界の飢餓に苦しむ人々に提供された食料支援量（2023年の年間370万トン）を超える量が廃棄されています。また、日本の食料自給率（カロリーベース）は38％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。

※2 Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。

　　目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。

食品ロスに関する参考資料（いずれも最終アクセス2025年10月21日）

・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針　令和2年3月31日閣議決定」

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf

・食品ロスの削減の推進に関する法律（消費者庁サイト）

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote

・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト）

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/

・「年次報告書2023」（国連WFP協会資料）

https://jawfp2.org/annual/2023/assets/pdf/jawfp_annual_report_2023.pdf

・IPCC 「土地関係特別報告書」の概要（環境省資料）https://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srccl_overview.pdf

・日本の食料自給率（農林水産省サイト）

https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html

■自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」について

　「タベスケ」は「あなたの“お得”が地球環境を助けます。」をコンセプトに開発された、食品ロス削減を目指すサービスです。廃棄されそうな食品と購入者のニーズをマッチさせるフードシェアリングの仕組みで、食品ロスを削減できる環境をつくります。2021年3月からウェブサービスとして開始し、2024年2月にはアプリ版も提供されています。2025年9月末時点で30自治体で利用でき、累計登録ユーザー数は113,650人、協力店舗数は902店舗、食品ロス削減量は47.8トンに達しています。

　飲食店・食料品店は、まだ食べられるのに廃棄される可能性のある食品を安価で「タベスケ」上に出品します。購入者は欲しい商品を予約し、店舗で直接支払って商品を購入します。本サービスは地方自治体が提供を行い、購入者は自治体在住者でなくても無料で利用可能です（※3）。商品登録をする飲食店・食料品店も無料で利用できるため、地域の小・中規模店舗でも参加しやすいのが特徴です。※3 商品代金は発生します

■フードシェアリングサービスの今後の取り組みについて

　当社で掲げるSDGs目標の中に、「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」と「パートナーシップによる目標の実現」があります。この目標の達成指標として「フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減する」ことを置いており、引き続き全国の自治体にサービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。

　また、万博タベスケの開発と運営の経験を活かして、今後も大規模イベント会場におけるフードシェアリングサービスの活用を通じて、日本全国で食品ロス削減を目指していきます。

当社のSDGsへの取り組み： https://g-place.co.jp/sustainability/

■株式会社G-Placeについて

　1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。

　2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻󠄀・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻󠄀は「一点しんにょう」が正式表記

株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp

一般財団法人辻󠄀・山中財団公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞

◆ごみスケ　https://gomisuke.jp

　全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。

◆ごみサク　https://www.gomisaku.jp

　家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。

◆ソダイシス　https://pr.sodai-sys.jp

　粗大ごみの収集受付や、回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援し、市民サービスの向上や業務効率化につながるクラウドシステム。

◆タベスケ　https://tabesuke.jp/

　お得に食品を購入したい市民と商品を売り切りたい店舗のニーズをマッチングさせることで、食品ロスの削減を支援する自治体運用型のフードシェアリングサービス。