レクシスネクシス・ジャパン メディア ラウンドテーブル 事後レポート法務専門家向けAIワークフロー「LexisNexis Protégé™ Workflows」を日本でローンチ
～汎用型AIが進化する中での法務特化AIの重要性、AIスタンダード時代の“法務AIガバナンス”を専門家が解説～
「法務・コンプライアンス業務を変革する」を掲げ、世界150カ国以上のビジネスで培った法令情報データベースとテクノロジーを掛け合わせた「ASONE®(アズワン)」「Lexis+® with Protégé™ (旧 Lexis+ AI)」などのリーガルSaaSプロダクトを提供する レクシスネクシス・ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：パスカル ロズィエ、以下当社）は5月19日(火)、同日より提供を開始した「法務専門家向けAIワークフロー『LexisNexis Protégé™ Workflows』（レクシスネクシス プロテジェ ワークフロー）日本ローンチメディアラウンドテーブル」を開催いたしました。
ご参考リリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000002998.html
本ラウンドテーブルでは、日本初ローンチとなった法務専門家向けAIワークフロー「LexisNexis Protégé™ Workflows」をご紹介するとともに、レクシスネクシス・ジャパン株式会社コンテンツソリューション責任者 漆崎 貴之、のぞみ総合法律事務所パートナー弁護士 近藤 祥文氏、アソシエイト弁護士 高野 修一氏が、「法務におけるAI活用の現在地とその重要性、メリット」「汎用型AIに比べた、法務特化型AIの優位性」「AI活用がスタンダードになりつつある中で今後起こり得る法務作業におけるAIガバナンス」をテーマにトークセッションを行い、今後求められる“法務AIガバナンス”のあり方について、ディスカッションを行いました。
■ パスカル ロズィエ 「リスク管理、生産性向上、価値創造に不可欠な要素に」
冒頭あいさつで、代表取締役社長のパスカル ロズィエは企業紹介とともに、「LexisNexis Protégé™ Workflows」について次のように語りました。
「グローバルでは150か国以上のお客様を支援するなか、日本では1990年から事業を開始。法律事務所、大学、研究機関、政府機関などへ専門データベース、知的財産ソリューション、ビジネスインテリジェンスそしてコンサルティングを提供してきた。『法務コンプライアンスに携わる人々が信頼できる情報にアクセス・理解し、実務に活用できるよう支援すること』を使命としている。
現在、日本のビジネス環境はますます複雑になっており、法務・コンプライアンス部門の役割も単にリスクに対応するものだけでなくなっている。AIが急速に進化する中、弁護士や企業の法務担当において『早さ』だけでなく、信頼できる情報源、引用情報の検証、機密保持、ガバナンス、再現性のあるプロセス、そして専門家が自ら確認し説明できるアウトプットが求められる時代となった。本日ローンチした『LexisNexis Protégé™ Workflows』は、反復可能で構造化された法務業務を実現するためのソリューションであり、とても大きな転換点だと考えている。法務AIを、より実用的でより信頼性が高く、そして法務専門家の実際の働き方をより適合したものにするための重要な一歩であり、組織がリスクを管理し、生産性を高め価値を創造するための不可欠な要素になることを確信している」。
■「法務におけるAI」をテーマにトークセッション
続いてトークセッションが行われ、コンテンツソリューション責任者 漆崎 貴之、のぞみ総合法律事務所パートナー弁護士 近藤 祥文氏、アソシエイト弁護士 高野 修一弁氏が以下、３つのテーマでトークを繰り広げました。
＜法務におけるAI活用の現在地と重要性、メリットについて＞
冒頭、漆崎は「法務の世界市場規模」について、2024年時点で2,300億円～3,000億円規模だった市場が、今後さらに拡大するとするGrand View Researchの調査結果を紹介しました。そして、「法律事務所や法務部門が扱う情報量、契約数、規制対応へのスピード要求が同時に高まっていることが背景にある」と説明しました。
また、「AIが活用されている主な法務タスクとAI活用のメリット」について、7つの観点からAI活用シーンを提示し、近藤氏、高野氏に活用状況や効果について聞きました。
これに対し近藤氏は、「AIを活用する企業が増える中、“AIで調査した結果を踏まえ、どの方向性で進めるべきか”といった相談もある」と説明しました。また、「法令・判例リサーチ」について、「実務では、法令や判例、専門書籍などを横断的・網羅的に分析するニーズが高く、そのようなニーズに対応したAIを活用している事例は見られる。今後、民事判決情報データベース化の運用が本格化すれば、大量の判例を機械学習の素材として利活用することで、判例の調査・分析などの分野はさらに進化していくと思う」と述べました。
また、高野氏は、「法令・判例リサーチ」はすでに一般的に利用されているとした上で、「契約書ドラフト」についても“非常に便利”だと説明しました。「紛争・訴訟対応」は機密情報の観点から慎重な運用が求められる一方で、争点整理のための活用はAIとの親和性が高く、今後の発展に期待していると話しました。さらに、「弁護士による最終チェックや、専門性・経験が求められる部分は引き続き人が担う必要がある」としつつ、「一次リサーチ作業は確実に減少しており、法務人材は“集めた情報からどう考えるか”に、より時間を使うようになっている」と、AI活用による業務変化について説明しました。
＜汎用型AIに比べた、法務特化型AIの優位性について＞
続いて、汎用型AIと比較した際の「法務特化型AI」の優位性について議論が行われました。
漆崎は、汎用型AIが要約やリサーチなどで活用されるケースが増えている一方で、「法務・コンプライアンス領域では、正確性や信頼性、ワークフローとの整合性など、専門領域ならではの要件が求められる」と説明しました。これに対し近藤氏は、「会社ごとの実務に合わせてワークフローを作り込めるのであれば非常に有益だと思う」と述べ、単なる効率化だけでなく、品質の平準化やナレッジの共有につながる点をメリットとして挙げました。また、「ワークフロー化が進めば進むほど、人にしかできない部分の重要性はむしろ高まる」とも指摘。「原則的な処理はAIで進められる一方、“例外的な対応が必要ではないか”などといった最終判断は人が担う必要がある」と説明しました。
また、高野氏は、「重要度の高い案件への対応は、守秘性や秘匿性が徹底された特化型AIを求める上で重要なポイントになる」と説明。さらに、「参照されるデータベースの信頼性は非常に重要であり、汎用型AIと比較して、より正確で深い回答や、専門性の高いサポートが特化型AIに求められる領域である」とコメントしました。さらに漆崎は、特化型AIを考える上では「顧客業務への深い理解」が不可欠だと説明。これに対し高野氏は、「顧客ごとの承認フローや、業界特有の知識・事情などを普段から強く意識している」と述べました。
最後に漆崎は、「法務AIの違いは単なるモデル性能ではなく、データ、検索、権限管理、ワークフロー、監査性を含めた法務業務基盤である点が重要になる」とまとめました。
＜AI活用がスタンダードになりつつある中で、今後起こり得る法務作業におけるAIガバナンスについて＞
続いて、AI活用が広がる中で、法務領域におけるAIガバナンスのあり方について議論が行われました。
近藤氏は、AI活用におけるリスクとして、「個人情報保護や著作権侵害などの懸念は依然としてある」と説明。また、「クライアントから秘密保持契約に基づいて受領した情報をAIに入力した場合、それが秘密保持契約違反になるのではないか、といった論点も存在する」と述べ、法令やクライアントとの秘密保持契約に違反していないかという点は意識していると話しました。これに対し高野氏は、「AIの最大の特徴は、人間が想像できないスピードで進化することだと思う」と指摘。現在議論されているリスクへの対応はもちろん必要だとした上で、「本質的には、今後生じる“予想できないリスク”を、社会やステークホルダーから素早く吸収し、どう対応すべきかを継続的に検討していく仕組みである」と説明しました。
さらに、「AIの進化に合わせて、ガバナンス側も同時に進化していく“アジャイルガバナンス”の考え方が重要になる」と述べ、固定的なルールではなく、変化を前提とした運用体制の必要性について言及しました。また漆崎は、AI活用が進んでいる企業と、まだ様子見をしている企業の双方が存在する中で、それぞれに対するガバナンスの考え方について質問しました。これに近藤氏は、「AI活用が進んでいる企業では、“AIをどう統制するか”というフェーズに入っている」として、利用ルールだけではなく、ログ管理やレビュー体制を整備するとともに、「誰がどのように判断するのか」を明確化する必要があると述べました。
一方で、これから導入を進める企業については、「最初から完璧を目指すのではなく、小さく始めて運用し、“何でも禁止”ではなく“安全に使うためのガイド”として設計することが大切」だと説明。そして、「AIガバナンスは、単なるシステム管理ではなく、“組織としての意思決定の設計”であるという視点も必要だと思っている」と語りました。
また高野氏は、「AIを使わないという選択肢は現実的ではない」とした上で、「外部アドバイザーとしても、AI活用を前提に、企業の背中を押していきたい」とコメントしました。
さらに、リスクマネジメントや不正検知におけるAI活用についても議論が行われました。近藤氏は、「通常の業務フローが構築されていれば、普段と異なる処理が行われた際にアラートを出す仕組みを導入している企業もある」と説明。また、「内部通報をしやすくする環境整備の一環として、AIを活用し、通報者との対話を通じて必要事項を整理しながら通報できる仕組みを開発しているケースもある」と紹介しました。高野氏は、「法律事務所としても、AI活用によるリスクについて継続的に検討している」とした上で、「リスクが見えにくい領域だからこそ、社会で起きている動きや議論に対して敏感に情報収集を行っている」と述べました。
■法務専門家向けAIワークフロー「LexisNexis Protégé™ Workflows」とは
最後に、営業責任者の渡辺 貴より、日本市場向けに提供を開始するAIワークフローソリューション「Protégé™ Workflows」について紹介が行われました。渡辺は、法務・コンプライアンス領域における生成AI活用について、「単なる効率化ではなく、正確性・再現性・セキュリティ・一貫性といった“実務品質”が重要になる」と説明。その上で、Protégé™ Workflowsは、リサーチ、分析、要約、ドラフト作成などの業務を、構造化されたワークフローとして支援するソリューションであると述べました。
また、特徴として、
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日本市場向けに最適化されたネイティブUX
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マルチモデルアーキテクチャによる柔軟性
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法務業務に特化したワークフロー設計
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企業ごとの業務に対応できる柔軟なカスタマイズ性（パワーユーザー向けのカスタムワークフロービルダー）
の4点を紹介しました。
「私たちは、ASONE®（アズワン）をはじめとする日本向けソリューションとProtégé WorkflowsのようなAIソリューションを組み合わせることで、国内の法務・コンプライアンス専門家の皆さまが、より速く、より確信を持って、より戦略的な意思決定ができる環境を支援して行きたい」と述べ、製品紹介を締めくくりました。
■会社概要
社 名 : レクシスネクシス・ジャパン株式会社
所在地 : 東京都中央区八重洲 2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー11 階
代表者 : パスカル ロズィエ
設 立 : 1999年 2月 16日
事業内容:
・ 企業、法律事務所、大学、官公庁等に対するコンプライアンス
・ 法令、行政基準、判例、知財、企業情報等の専門的データベースや支援ツール
・ コンサルティングサービスの提供
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