「新たなクールジャパン戦略」の日本のコンテンツの海外展開規模を2033年に20兆円とする目標設定に、（株）ヒューマンメディア刊「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース」の統計が活用されました

2022年、日本のコンテンツの海外市場規模は4.7兆円。「新たなクールジャパン戦略」の目標設定にて、2028年までに10兆円、2033年に20兆円規模にすることが目標として発表。

2024年6月4日、「新たなクールジャパン戦略」が知的財産戦略本部（本部長：岸田総理）において決定・発表されました。この中の日本のコンテンツの海外市場規模の目標設定に、弊社刊「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース」の統計が活用されました。
・概要URL：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/chitekizaisan2024/pdf/siryou3.pdf
・本文URL：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/chitekizaisan2024/pdf/siryou4.pdf

（株）ヒューマンメディア（本社：東京/代表取締役社長：小野打 恵）は2012年から「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース」にて日本のコンテンツの海外市場規模についての調査をはじめ、2022年には4.7兆円の規模とした統計を発表しています。

2024年6月4日、知的財産戦略本部（本部長：岸田総理）において決定・発表された「新たなクールジャパン戦略」では、日本のコンテンツの海外市場規模を2022年に4.7兆円とした本統計が引用され、2028 年までに10兆円、2033年に20兆円規模にすることが目標として発表されました。

コンテンツの海外展開に関する目標では、 2023年4月に一般社団法人日本経済団体連合会が「日本発コンテンツの海外市場規模を15～20兆円（2033年）へと成長することを目指す」とする提言を発表（Entertainment Contents ∞2023）しており、今回の戦略にも参考として掲載されています。この提言においても弊社が調査に協力し、弊社調査の統計が活用されています。
今回の「新たなクールジャパン戦略」では、コンテンツの海外展開以外に、インバウンド（訪日外国人旅行消費額）、農林水産物等の海外展開、ファッションや化粧品等の海外展開などクールジャパン関連産業の経済効果を、2028年までに30兆円以上、2033年までに50兆円以上の規模とすることを目標としており、大きな割合を占めるコンテンツ産業は多くの外貨を獲得する基幹産業として位置付けられています。

弊社では、重要性を増す日本のコンテンツの海外展開規模について、今後もより正確に、より精緻に調査を行って統計を発表してまいります。

内閣府知的財産戦略本部「新たなクールジャパン戦略」に引用された弊社発表の統計

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-株式会社ヒューマンメディアについて-
世界同時に変化を早めるメディアとコンテンツ市場を捉えます。
私たちは、様々なメディアとコンテンツを対象とした調査を行い、これらの分析から歴史と現在をとらえて未来を予測します。また、時代の変化に対応して、数々の産業・文化振興、行政支援、産業革新、人材育成に取り組み、行政・企業によるメディアとコンテンツの活用を進めます。

【主な実績】

 

• 自社刊行「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース」（2007年以降毎年刊行）調査・編集

• 日本動画協会刊行「アニメ産業レポート」（2009年以降毎年刊行）調査・編集

• 日本動画協会主催「アニメビジネス・パートナーズフォーラム」（2012～21年）運営

• 内閣府知的財産戦略推進事務局 令和5年度「クールジャパン政策のKGI・KPI設定に資する調査」調査

• 内閣府知的財産戦略推進事務局 平成28～令和3年度「クールジャパン・マッチングアワード（クールジャパン関連分野における異業種連携事例の情報発信事業」事務局

• 内閣府知的財産戦略推進事務局 令和4年度「CJPFアワード」運営事務局

• 経団連提言「Entertainment Contents ∞ 2023」調査

• 経済産業省 平成28・29年度「アニメーション分野におけるデジタル制作環境整備に係る調査研究」事務局（日本動画協会より受託）

• 文化庁 令和5年度「アニメーション制作者・制作会社に向けた適正な契約関係普及のための研修会」調査（日本動画協会より受託）

• 文化庁 平成29年度 グローバルな著作権侵害への対応の強化事業「日本と諸外国間におけるコンテンツの国際取引量調査」調査

• 文部科学省 平成24～27年度「アニメ・マンガ人材養成産官学連携事業」事務局

• 経済産業省 平成26年度「マンガのデジタル制作・流通に関する調査研究」デジタルコンテンツ協会より受託、事務局

• 経済産業省 平成24年度「知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業（知的財産権侵害対策のための海外展開情報基盤調査」業務受託自社刊行「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース」（2007年以降毎年刊行）調査・編集