持続可能性のある木材を普及させる｜森林認証材の調達から加工、納品までの一貫サポートを開始

FSC®、SGEC/PEFC認証材に対応

森未来

2025年2月27日 11時00分

「Sustainable Forest」をミッションとする株式会社森未来（本社：東京都港区、代表取締役：浅野純平、以下：森未来）は、持続可能に管理された森林から生産された木材関連製品を認証する森林認証材に特化した木材コーディネートサービスを開始しました。当サービスは、FSC®、SGEC/PEFC認証材に対応し、調達から加工、納品までの一貫したサポートが可能です。

■森林認証材が求められる背景

日本では木材生産が増加する一方で、伐採後に植林を行う再造林※1の実行は全国平均で約4割にとどまり(図1)、将来利用可能な森林資源の確保が危ぶまれています。

また、盗伐と言われる無断伐採※2も発生しており、一部の地域では深刻な課題となっています。

森林認証制度は、適切に管理された森林から生産された木材に認証を付与する制度であり、持続可能な森林資源の利用促進に貢献しています。

森林認証材を使用することで適正な森林管理と無断伐採の抑制、再造林の促進につながることが期待されています。

※1 スギやヒノキなどの人工林を伐採した跡地に苗木の植栽を行うことを指します。

※2 無断伐採は森林所有者に無断で立木の伐採が行われ、市町村又は都道府県に情報提供や相談等があった事案を指します。

■森林認証材の活用における課題と実態

森林認証制度はこれまで多くの木材事業者や森林管理事業者により取得、運用が行われています。一方で、認証材の流通に関する課題は依然として多く存在しています。

需要と供給のミスマッチ、調達の不透明性

認証取得事業者の多くは、認証材を必要とする案件が来てから認証材を調達し加工・製造を進めます。そのため、規格品として定常的に認証材を取り扱っている事業者は少なく、消費者からすると、価格や納期、スペックが不明で、使用しにくい状況となっています。その結果、認証材の注文が減ってしまい、「注文が来ないなら」と認証取得事業者が認証を取りやめるなど、鶏卵論争のなかで負のスパイラルに陥っています。
サプライチェーンの断絶

森林認証材はエンドユーザーに届くまで認証取得者によるサプライチェーンを維持する必要があります。しかし、流通の途中でチェーンが途切れ、森林認証材として販売できなくなるケースが発生しています。

■森未来の森林認証材コーディネートとは

当社ではそのような森林認証材の使用における課題に対して調達から加工まで一貫してサポートを行うサービスを開始しました。

当サービスは、FSC®、SGEC/PEFC認証材に対応し、調達から加工、納品までの一貫したサポートが可能です。

木材調達から加工、納品までを専門とし、全国200社以上の木材事業者と連携しています。このネットワークを活かし、認証取得事業者とも協力することで、森林認証材の調達可能地域は15地域以上、無垢材から合板まで幅広い品目に対応しています。さらに、森林認証材を使用した什器や家具・小物などの製作も可能です。

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■森林認証制度の管理団体さまからのコメント

FSC®ジャパンさま

FSCは、1994年に26カ国の環境NGO、林業企業、林産物取引企業、先住民族団体などによって設立された非営利組織です。世界中の利害関係者の意見を反映した民主的かつ透明性の高い仕組みのもと、国際的に統一された認証規格を運営し、世界中の環境・社会NGO、グローバル企業等から幅広い支持を受け、多くの国・地域・企業で最も信頼度の高い国際森林認証として調達方針に採用されています。

近年、建築分野での木材活用が進み、建築物や内装を対象としたFSCプロジェクト認証の取得件数も増加しています。このたびのサービス開始により、FSC認証材を求める方と販売する方のマッチングがより円滑になり、FSC認証材のさらなる活用が進むことを期待しています。

SGEC/PEFCジャパンさま

SGECは、我が国初そして唯一の国内規格の管理・運営機関として2003年に設立され、2016年には世界最大の森林認証制度であるPEFCの承認を受けました。

現在、SGEC/PEFCジャパン（一般社団法人緑の循環認証会議）は国際基準を満たす森林認証制度の管理団体として、持続可能な森林経営を通じた世界の森林保全を目指し、SGEC/PEFC認証を推進する活動を行っております。

この度の株式会社森未来様の新サービスにより、森林認証制度および認証材の普及が促進され、持続可能な社会の実現に向けて多くの企業や消費者の意識が一層高まり、認証取得・認証製品の増加につながることを期待しています。

■持続可能な木材調達、利用を目指して

近年、木材業界では合法木材の流通促進を目指すクリーンウッド法の改正（2025年）や、EU市場内で森林破壊由来の木材製品を排斥することを目的としたEUDRの運用開始（2024年12月）など、木材調達に求められる影響評価の基準が一層厳格化しつつあります。森未来は、こうした高いレベルの社会要請に応えられる企業として、森林認証材の活用や森林認証取得のコンサルティングサービス、さらには木材デューデリジェンス（DD）の遂行に取り組みます。木材調達における厳格な基準が常識となるように業界を牽引し、ミッションである「Sustainable Forest」の実現を目指してまいります。