SBJ銀行とFinTech領域での業務提携を締結。オンライン本人確認による非対面口座開設など、オンライン完結型の住宅ローンのプラットホーム構築を開始
第1弾サービスは、国内初の「オンライン不動産投資用ローン審査」を今秋より提供〜ReTechとFinTechの融合により、新しい住宅購入体験、金融業務の効率化に取組む〜
AIを活用した中古不動産流通ポータルサービス「Renosy(リノシー)」を運営する株式会社 GA technologies [ジーエーテクノロジーズ](本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:樋口 龍、証券コード:3491、以下当社)は、8月28日(火)、株式会社SBJ銀行(本店:東京都港区、代表取締役社長:富屋 誠一郎、以下SBJ銀行)とオンライン不動産ローンに関する業務提携を締結したことをお知らせいたします。
これにより、オンライン上でのご本人さま確認による非対面口座の開設や電子署名を用いた金銭消費貸借契約の締結などを含む、オンライン完結型の住宅ローンプラットホームの共同開発に着手いたします。まずは、その第一弾として、オンライン上で完結する「オンライン不動産投資用ローン審査」を今秋より提供していく予定です。本審査により、SBJ銀行において申込受付からローン審査、融資実行までに要する業務時間が最大75%程度削減され、金融業務の効率化が図られます。
これにより、オンライン上でのご本人さま確認による非対面口座の開設や電子署名を用いた金銭消費貸借契約の締結などを含む、オンライン完結型の住宅ローンプラットホームの共同開発に着手いたします。まずは、その第一弾として、オンライン上で完結する「オンライン不動産投資用ローン審査」を今秋より提供していく予定です。本審査により、SBJ銀行において申込受付からローン審査、融資実行までに要する業務時間が最大75%程度削減され、金融業務の効率化が図られます。
背景1:テクノロジーにより変革する金融、不動産ビジネス
近年、FinTech(金融xテクノロジー)サービスを筆頭に、テクノロジー化が十分に進んでいない領域にテクノロジーを介入させ、新しい価値や仕組みを創出するX-Tech(クロステック)サービスが注目を集めております。特に契約や本人確認など高度なセキュリティー技術が必要とされる分野でも、テクノロジーの目覚ましい発展により、規制緩和を進める動きが広がっております。政府の成長戦略「未来投資戦略2017」の中でも「FinTechに対応した効率的な本人確認の方法について検討」などが議論され、オンライン本人確認(KYC)を導入した非対面口座開設の実現も期待されております。(※1)
背景2:金融機関の大幅な人員・業務削減と、求められる高付加価値サービス
現在、国内の金融機関は、ペーパーレス化や事務作業へのRPAやAIの活用を通じ、大幅な業務効率化、人員削減が進んでおります。一方で、FinTech企業の参入やサービスの多様化により、ユーザーは金融サービスに新たな価値を求めるようになってまいりました。このような背景を受け、金融機関は、高効率な業務設計と高付加価値なサービス提案が求められております。
当社ではこれまで、中古不動産流通サービス「Renosy」を通じてテクノロジーの活用によりユーザーの不動産購入をサポートしてまいりました。ユーザーの多くが抱える資金計画に対する不安に応えるべく、SBJ銀行と業務提携を開始し、オンライン完結型の住宅ローンプラットフォームの共同開発に着手いたします。SBJ銀行は、賃貸用物件に対する「ANY住宅ローン」を主力商品とし、昨年からLINEPay外貨両替サービスを提供するなどFinTech領域に積極的に取組む企業です。
まずは、その第一弾として、当社が提供する不動産オーナー向け管理アプリ「Renosy Insight」(※2)と、SBJ銀行とで共同開発を進める金融機関向け不動産ローン管理システムとの連携により、国内初となる最短1日(予定実作業時間60分)で完結する「オンライン不動産投資用ローン審査」のサービス提供を、今秋より開始する予定です。(従来の不動産ローン審査には、通常2週間程度、実作業時間約240分が必要。)更に、不動産投資用ローンにおいては、金銭消費貸借契約締結時に来店が必要となることや、物件購入後に必要な返済予定表や借入残高の確認がワンストップでオンライン上で確認できないなど、必ずしもユーザーの利便性が十分ではありませんでした。今回のシステム開発により、ユーザーは申込から、契約書類提出(※3)、金融機関による審査、融資実行までのプロセスを完全オンライン化します。本システム開発により、金融機関において申込受付からローン審査、融資実行までに要する業務時間が最大75%程度削減され、業務が効率化されることにより、将来的にユーザーに対してより良い条件でローンを提供していくことも検討してまいります。
また、従来のローン審査では、金融機関側は、多くの場合マイソク(図面入り不動産広告)や謄本のみ情報からの融資判断を行っていました。今回の「オンライン不動産投資用ローン審査」では、共同開発を進める金融機関向け不動産ローン管理システムと、当社の不動産仕入れシステム「Tech Supplier」(※4)とを連携させ、物件写真(30枚以上)や地図情報、近隣情報や各種リスク情報、価格推定などの多様な情報を加味しながら、融資対象となる不動産の価値評価を行うことが可能になります。これにより中古不動産の適正な価値評価を促進いたします。更に、金融機関向け不動産ローン管理システムは、AI(画像認識)による書類の自動読み込みや、事前審査の自動化、AIによるスコアリング、ローン審査フローのクラウド化を実現し、金融機関側の大幅な業務効率化も期待されております。
当社では、今回のオンライン完結型の不動産ローンシステムの開発により、住宅購入者のユーザー利便性の向上はもちろん、金融業務や不動産業務の効率化や働き方改革、不動産評価の適正化に取り組んで行く所存です。更に同社との協業を通じたReTechとFinTechの融合により、新しい住宅購入体験の創造を目指し、顧客本位で健全かつ透明な不動産市場の育成に取り組んでまいります。
(※1) 内閣府「未来投資戦略2017」:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2017_t.pdf
(※2) Renosy Insight(リノシーインサイト):https://www.renosy.com/apps/renosy_insight
(※3) 不動産ローンには、通常、契約用にユーザーが作成する書類作成は平均15枚、提出が必要な証明書類提出は最大20枚と実に30以上の書類の準備や用意が必要です。また作成書類には重複する内容も多く、ユーザーは多くの時間を繰り返し作業に使っております。
(※4) Tech Supplier(テックサプライヤー):AIの画像認識による不動産広告(マイソク)の自動読み取り、AIによる物件のスコアリング機能、RPAによる契約書の自動作成などを実現した自社の不動産業務支援ツール。今年7月30日に「AIによるマイソクの自動読み込み機能」の特許を出願
● SBJ銀行 概要
社名:株式会社 SBJ銀行
URL:https://www.sbjbank.co.jp/
本店:東京都港区芝5丁目36番7号
設立:2009年1月8日
代表者:代表取締役社長 富屋 誠一郎
資本金:350億円(資本準備金含む)
事業内容:銀行業
● GA technologies 会社概要
社名:株式会社 GA technologies
URL:www.ga-tech.co.jp
本社:東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエア 8F
設立:2013 年3 月12 日
代表者:代表取締役社長 樋口 龍
資本金:1億円
事業内容:
・中古不動産流通プラットホーム「Renosy」の開発・運営
・AIを活用した不動産業務支援ツール「Techシリーズ」の開発・運営
・不動産オーナー向けアプリ「Renosy Insight」の開発・運営
・中古区分マンションの投資型クラウドファンディングサービスの開発・運営
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