日本農業がセンコーグループホールディングスと合弁会社ジャパンフルーツロジスティカを設立

宇都宮市で遊休農地を活用し、シャインマスカットの生産・販売を拡大

株式会社日本農業

2024年8月6日 13時00分

日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：内藤祥平、以下「日本農業」）は、センコーグループホールディングス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：福田泰久、以下「センコーGHD」）とともに、2024年5月1日に合弁会社「株式会社ジャパンフルーツロジスティカ」（本社：東京都江東区、代表：寺元謙治、伊集院正之介、以下「JFL」）を設立しました。栃木県宇都宮市板戸町の遊休農地を活用し、シャインマスカットの生産・販売事業を拡大します。

合弁会社設立について

・背景・目的

昨今、日本国内の耕作放棄地（主観ベース）*1の面積は42.3万ha*2に上り、多くの土地で耕作が行われておらずに放置されています。高齢化や人口減少による担い手不足も進み、荒れた耕地が増えています。法人の農業参入は、遊休農地・耕作放棄地解消や新たな担い手としての位置づけ、地域の雇用の維持・創出など、地域の活性化が期待されます。

センコーGHDと日本農業は、昨今の背景を踏まえて、それぞれが持つ資源や特徴を生かしながら、栃木県宇都宮市板戸町の遊休農地を含む約2反歩*3の土地を活用し、国内・海外市場において堅調な売上成長を続けているシャインマスカットの生産・販売を行うJFLを設立する運びとなりました。

・JFLの取り組みについて

新たに設立したJFLは、根域制限栽培によるシャインマスカットの生産事業を行います。生産開始から3年目での反収*4は2トンを目標とし、生産面積拡大の計画も立てています。収穫したシャインマスカットは、センコーGHDの流通および日本農業の販路を通じて、国内外に販売していきます。

日本国内のぶどうの栽培面積は減少傾向にあるなか、高品質な日本産ぶどうの輸出量は増加しています。国内外のシャインマスカットの需要に応えられる産地形成に取り組んでまいります。

・センコーGHDと日本農業の役割について

本事業のパートナーであるセンコーGHDは、センコーグループの物流事業会社が国内配送および海外輸出業務を担い、ビジネスサポートする事業会社が請求書発行などのBPO業務も行うといった、トータルでサービスを提供できる強みを発揮し、JFLの事業拡大に寄与するとともに、センコーグループの事業領域拡大につなげていく考えです。また、センコーGHDは、日本農業の取り組みに賛同いただき、2022年に出資いただいております。

日本農業は、「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに、生産から販売までを一気通貫で担い、産業の構造転換を目指しています。2016年の設立より日本産りんごのタイや香港、台湾などアジアを中心とした輸出を手がけており、青森県でのりんごの生産や、ニーズや基準の異なる国内外の出荷に対応できるよう選果・梱包の機能を持ち、川上から川下まで展開しています。加えて、さつまいも（静岡県）やぶどう（栃木県）、キウイ（香川県・群馬県）、いちご（山梨県）、なし（茨城県）、もも（茨城県）と他の品目や産地へと拡張しています。これまで培ってきた生産・販売・輸出の経験や知見、ノウハウを生かし、“儲かる農業”への転換を図ってまいります。

*1：以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付けせず、この数年の間に再び作付けする意思のない土地のこと（農家の自己申告）。調査員が状態を見て判断する「荒廃農地（客観ベース）」と異なり、農家の意思で判断され、農家が耕作する意思がない場合、耕作放棄地に数えられる

*2：農林水産省「荒廃農地の現状と対策」（https://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/attach/pdf/index-27.pdf）、2015年農林業センサス

*3：1反=約1,000平方メートル=約10a

*4：10aあたりの収量

根域制限栽培について

根域制限栽培は、根の分布域を遮根シートとルートラップシートという二枚のシートで制限し、潅水や施肥など効率的に管理できる栽培方法です。従来の栽培方法に比べ小型化した樹体による作業負担の軽減や、樹が整列していることによるシンプルな作業動線など、省力化が図れます。一定の作業のマニュアル化ができ、作業の標準化ができる点も特徴です。

また、定植から2年目で収穫が可能となり、早期多収も見込むことができます。安定した品質のシャインマスカットの収量を増やし、高い収益性を目指してまいります。

ぶどうの根域制限栽培の様子（日本農業の子会社・ジャパンフルーツ株式会社が運営するぶどう園地）