グロービング株式会社とのジョイントベンチャー設立に向けた検討に関する基本合意書締結のお知らせ

株式会社Laboro.AI

2024年5月13日 16時00分

　オーダーメイドのAI・人工知能ソリューション開発およびAI導入コンサルティング『カスタムAI』を展開する株式会社Laboro.AI（ラボロエーアイ、東京都中央区、代表取締役CEO椎橋徹夫・代表取締役COO兼CTO藤原弘将。以下、当社）は、戦略×DXコンサルティングファームであるグロービング株式会社（東京都港区、代表取締役輪島総介・田中耕平。以下、グロービング）と、ジョイントベンチャー（以下、本JV）の設立に向けた検討に関する基本合意書を締結したことをお知らせいたします。

１．本検討の背景と目的

　近年の自社ビジネス・経営オペレーションの抜本的変革の必要性の高まりを背景に、一部のグローバル先進企業では、既存事業をAIの徹底活用によるデータ駆動型経営に移行させることで、人を介したデータ収集・分析の極小化、経営オペレーションの極限までの効率化、AIによる判断の高度化やハイスピード化・高精度化を実現しております。さらには余力として生み出された優秀な経営人材を成長領域にシフトさせ、また当領域でもAI／データを積極的に利活用することで新たな付加価値を提供するビジネスモデルを構築することを通して、成長と収益性向上の両立を実現しております。

　こうしたAI／データを核にした既存事業・新規事業の再構築と成長を実現するためのトランスフォーメーション、すなわち「AIトランスフォーメーション（以下、AI-X）」によって企業の競争力を極限まで向上させる取組みの必要性に共感し、今般、カスタムAIの開発・ビジネス実装・コンサルティング領域でノウハウを保有する当社と、戦略×DXにおけるハンズオンサポートを通じた経営変革や革新的なDXの実行・実現、成果創出などで圧倒的な強みを持つグロービングが協働して、AI-Xの事業展開を加速させることを目的とした本JVの設立に向けた検討に合意するに至りました。

２．本JVの事業概要

　本JVでは、当社が有するAIの産業実装機能と、グロービングが有する戦略×DXコンサルティング機能とを活用して、自動車・エネルギー産業をはじめとした日本を代表するクライアントへのAI-Xソリューションの提供を検討しており、両社がノウハウや人材等の有形無形の経営資源を本JVに拠出・協働することで、経営レベルの意思決定からAI／データ基盤の実装、現場運用まで伴走し、責任をもってクライアントの成長を実現することを目指しております。

　なお、本JVの設立は両社の提携の第一歩であり、今後、グロービングが展開するクラウドプロダクト事業領域において等、幅広いオプションを勘案しながら更なる連携の深化を検討していくことも想定しております。

3．今後のスケジュール

　本JVの設立検討は、以下のスケジュールを想定しております。なお、本スケジュールはあくまで現状の想定であり、今後の協議状況によって変更が生じる場合があります。

4．今後の見通し

　本JV設立検討による当社の2024年9月期の業績に与える影響は軽微でありますが、今後の取組み状況により業績に与える影響が生じる場合には、速やかにお知らせいたします。

5．代表者コメント

当社代表取締役CEO 椎橋徹夫

「当社はクライアント様の中長期の企業成長に必要なAIソリューションの開発／実装と、その導入に向けた事業変革支援に強みを持ち、今般、ハンズオン型での経営変革／DXの推進に強みを持つグロービングとのJV設立に向けた検討を進められることは、相互補完的な強みを掛け合わせることになり、AI-Xの実現に向けた企業変革を本格的に支援できる稀有なプロフェッショナル集団組成の契機となりうる。新会社（本JV）、グロービング（戦略コンサルティング）、当社（カスタムAI）の3社が連携し、各産業のリーディングカンパニーの本質的な変革に伴走・貢献できるよう、本検討を進めてまいりたい。」

グロービング代表取締役社長田中耕平・代表取締役代表パートナー輪島総介

「今後10年、社会変革の核となるであろうAI-Xソリューション立上げはグロービングの悲願である。当社としては先端AIテクノロジーによるエンジニアリング知見が不足している一方で、当社が強みとする経営層との強いリレーションや経営変革アジェンダへの伴走、ハンズオン型でのDX遂行などに関するノウハウも合わせ、相互のケイパビリティが十分に発揮できるJV形態による資本業務提携が有効であると考えた。Laboro.AIが有する先端AIテクノロジー知見が本JVに付与されることは事業推進の重要なドライバーとなるものと確信している。本JVによるAI-Xの取り組みにより、クライアント様の企業価値向上へ向けたご支援を加速させると共に、我々が属するコンサルティング業界・ファームの在り方についても変革を促す契機としたい。」