AI搭載の不動産商談サポートシステム「KEIAI.NET(ケイアイネット)」加盟店150店舗達成、不動産テックで中小企業の生産性向上へ
〜公式ホームページをリニューアル、6月25日に公開〜
「KEIAI.NET（ケイアイネット）」は、不動産仲介会社向け商談サポートシステムです。
「不動産×ＩＴ」を合言葉に業界革新を進めているケイアイスター不動産株式会社は、当社のグループ会社であるケイアイネットクラウド株式会社が運営するビジネスネットワークサービス、「KEIAI.NET」の加盟店が150店舗になったことを発表しました。
「不動産×ＩＴ」を合言葉に業界革新を進めているケイアイスター不動産株式会社は、当社のグループ会社であるケイアイネットクラウド株式会社が運営するビジネスネットワークサービス、「KEIAI.NET」の加盟店が150店舗になったことを発表しました。
「不動産×ＩＴ」を合言葉に業界革新を進めているケイアイスター不動産株式会社（東証一部コード：3465、本社 埼玉県本庄市、代表取締役 塙 圭二、以下 当社）は、当社のグループ会社であるケイアイネットクラウド株式会社（本社 東京都千代田区、代表取締役 真杉 恵美）が運営するビジネスネットワークサービス、「KEIAI.NET」の加盟店が150店舗になったことを発表しました。
■「KEIAI.NET」とは
「KEIAI.NET」は、不動産仲介会社向け商談サポートシステムです。不動産物件を検討するお客様に正確な情報をリアルタイムに提供することを目的に、「KEIAI.NET」加盟店には、販売促進・情報提供・教育ツールを搭載した専用iPadが提供されます。加盟店はこのiPadを使ったツールを使用することで、当社の最新物件情報や販売状況をリアルタイムに取得できるほか、AI（人口知能）コンシェルジュによる住宅商品の物件案内やセールストーク、VR内覧による反響数増加など仲介会社向けの商談サポートを受けられます。
また、当社の自社販売事業の経験を踏まえ、トップセールスの営業ノウハウを基に開発したAIコンシェルジュを通じて、仲介物件を初めて取り扱う営業担当者でも、ベテラン営業担当者と同様の知識レベルで接客が可能になるため、商品販売の水準を高く均質に保つことができます。
さらに、これまで問合せが必要だった物件確認や資料請求などに対応する時間も削減が見込まれるため、自社・他社ともに業務の効率化が図られ、その結果、業界全体の働き方改革推進につながるものと期待されます。
【「KEIAI.NET」のサービス概要】
１．販売支援サービス
・AIコンシェルジュによる商談アシスト
・VR内覧による反響数増加
２．商材提供サービス
・物件情報の早期提供
・仲介会社向け請負住宅「FiT-PRO」の販売
・販売状況の最新情報提供
３．SVサポートサービス
・SV（スーパーバイザー）の派遣
・販売・広告戦略コンサルティング
■時代背景
現在、日本全国には約12万３千社の不動産業者がありますが、そのうち84.4％が従業員数５名未満の地域密着型の中小規模の会社です。また、個人業者の平均年齢は65.3歳で、平成28年度末と比較して0.2歳上昇し、引き続き高齢化が進んでいます*1。さらに不動産業の入職・離職率は、平成27年度の調査では入職率は21.1%でしたが、平成28年度では16.1%と５%下がり、不動産業における採用がより難しくなっていることが分かります*2。従業員数減少、高齢化、入職率低下など不動産業界を取り巻く社会環境が厳しくなる中、人材採用を促し人材を定着させ、雇用リスクを回避するなど働き方改革への迅速な取り組みが求められています。
そこで、当社は、上記の働き方改革への取り組みの一環として、不動産売買仲介会社の組織化を図り、生産性・利益向上、働き方改革の観点からパートナー企業の支援をすべく、2017年２月に加盟店制度「KEIAI.NET」を発足しました。その後、同制度の本格運用を目指し事業部門を分社化し、2017年６月にケイアイネットクラウド株式会社を設立しました。
■「不動産×IT」への取り組み
最近では、IT技術を駆使して有用性や利便性を高めたサービスを提供する「不動産テック」と呼ばれる先進的サービスへの取り組みが進んでいます。「不動産テック」が必要とされる背景の一つとして、不動産取引における業者と消費者間での情報格差があり、十分な情報が開示されないことで一般消費者が不利益を受けないようにする仕組みなどが求められています。この状況に対し、国土交通省においても、こうした情報格差を解消すべくIT技術を活用した取り組みが検討されています。
当社は、「生産性」「労働環境」「顧客体験」の３つを軸に、最適なIT技術を積極的に導入し、社内外の改革を進めていまいりました。IT導入やデジタル化には莫大な投資が必要となるので、個々の会社では導入が難しい場合が多くなります。そこで当社は「KEIAI.NET」を通じて、物件の供給だけでなくITツールを活用した販売で、加盟店の生産性と利益向上を図り経営を支援しています。今後も「不動産テック」を活用した様々なサービスを業界に先駆けて提供し、仲介会社の販売促進を強力に支援し、不動産業界の働き方改革に積極的に取り組んでまいります。
■「KEIAI.NET」の詳細：http://ki-group.co.jp/kinet/
「不動産×IT×ネットワーク」としてITを駆使し、不動産仲介会社の組織化を図り、生産性・利益向上・働き方改革の観点からパートナー企業の支援をすべく2017年２月に加盟店制度「KEIAI.NET」をスタート。2017年６月に分社化し、ケイアイネットクラウド株式会社を設立。2018年3月期の加盟数は132店舗。(当社グループ会社含む )今期加盟店数予想累計は250店舗。IT技術と当社のノウハウを生かし販売促進サポートを充実させ、お客様へ購入物件の良質なサービスの享受、加盟店へサポート利用による業務効率化を具現化し「Total Win」*3を確立して参ります。
※3 「KEIAI.NET」の仕組みで、「物件購入者×加盟店×ケイアイスター不動産」の三者が「Win」な関係になれることを表しています。
【会社概要】
社 名 ケイアイネットクラウド株式会社
代 表 代表取締役 真杉 恵美
所在地 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館13階
資本金 2,500万円
設 立 2017年６月
URL http://ki-group.co.jp/kinet/
事業内容 加盟店制度「KEIAI.NET」運営、戸建分譲事業、注文住宅事業ほか
■ケイアイスター不動産とは
「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に、高品質だけど低価格な住宅の提供を行っています。地域密着型の総合不動産業として、関東を中心に１都８県（埼玉、群馬、栃木、茨城、千葉、神奈川、福岡、愛知）で多角的な事業を展開。新築戸建を中心として年間2500棟以上の販売(※)。2018年３月期の売上高は641億円(※)。デザイン性を重視し「ケイアイフィット」「カーザスタイル」「はなまるハウス」等、価格帯の異なる商品や地域特性を考慮し、お客様のニーズに対応しています。（※グループ連結数値）。
【会社概要】
社 名 ケイアイスター不動産株式会社
代 表 代表取締役 塙 圭二
所在地 〒367-0035 埼玉県本庄市西富田762-1
資本金 82,105万円
設 立 1990年11月
従業員数 838名（連結 / 2018.4.1現在）
URL http://ki-group.co.jp/
事業内容 戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業 ほか
■「KEIAI.NET」とは
「KEIAI.NET」は、不動産仲介会社向け商談サポートシステムです。不動産物件を検討するお客様に正確な情報をリアルタイムに提供することを目的に、「KEIAI.NET」加盟店には、販売促進・情報提供・教育ツールを搭載した専用iPadが提供されます。加盟店はこのiPadを使ったツールを使用することで、当社の最新物件情報や販売状況をリアルタイムに取得できるほか、AI（人口知能）コンシェルジュによる住宅商品の物件案内やセールストーク、VR内覧による反響数増加など仲介会社向けの商談サポートを受けられます。
また、当社の自社販売事業の経験を踏まえ、トップセールスの営業ノウハウを基に開発したAIコンシェルジュを通じて、仲介物件を初めて取り扱う営業担当者でも、ベテラン営業担当者と同様の知識レベルで接客が可能になるため、商品販売の水準を高く均質に保つことができます。
さらに、これまで問合せが必要だった物件確認や資料請求などに対応する時間も削減が見込まれるため、自社・他社ともに業務の効率化が図られ、その結果、業界全体の働き方改革推進につながるものと期待されます。
【「KEIAI.NET」のサービス概要】
１．販売支援サービス
・AIコンシェルジュによる商談アシスト
・VR内覧による反響数増加
２．商材提供サービス
・物件情報の早期提供
・仲介会社向け請負住宅「FiT-PRO」の販売
・販売状況の最新情報提供
３．SVサポートサービス
・SV（スーパーバイザー）の派遣
・販売・広告戦略コンサルティング
■時代背景
現在、日本全国には約12万３千社の不動産業者がありますが、そのうち84.4％が従業員数５名未満の地域密着型の中小規模の会社です。また、個人業者の平均年齢は65.3歳で、平成28年度末と比較して0.2歳上昇し、引き続き高齢化が進んでいます*1。さらに不動産業の入職・離職率は、平成27年度の調査では入職率は21.1%でしたが、平成28年度では16.1%と５%下がり、不動産業における採用がより難しくなっていることが分かります*2。従業員数減少、高齢化、入職率低下など不動産業界を取り巻く社会環境が厳しくなる中、人材採用を促し人材を定着させ、雇用リスクを回避するなど働き方改革への迅速な取り組みが求められています。
そこで、当社は、上記の働き方改革への取り組みの一環として、不動産売買仲介会社の組織化を図り、生産性・利益向上、働き方改革の観点からパートナー企業の支援をすべく、2017年２月に加盟店制度「KEIAI.NET」を発足しました。その後、同制度の本格運用を目指し事業部門を分社化し、2017年６月にケイアイネットクラウド株式会社を設立しました。
■「不動産×IT」への取り組み
最近では、IT技術を駆使して有用性や利便性を高めたサービスを提供する「不動産テック」と呼ばれる先進的サービスへの取り組みが進んでいます。「不動産テック」が必要とされる背景の一つとして、不動産取引における業者と消費者間での情報格差があり、十分な情報が開示されないことで一般消費者が不利益を受けないようにする仕組みなどが求められています。この状況に対し、国土交通省においても、こうした情報格差を解消すべくIT技術を活用した取り組みが検討されています。
当社は、「生産性」「労働環境」「顧客体験」の３つを軸に、最適なIT技術を積極的に導入し、社内外の改革を進めていまいりました。IT導入やデジタル化には莫大な投資が必要となるので、個々の会社では導入が難しい場合が多くなります。そこで当社は「KEIAI.NET」を通じて、物件の供給だけでなくITツールを活用した販売で、加盟店の生産性と利益向上を図り経営を支援しています。今後も「不動産テック」を活用した様々なサービスを業界に先駆けて提供し、仲介会社の販売促進を強力に支援し、不動産業界の働き方改革に積極的に取り組んでまいります。
■「KEIAI.NET」の詳細：http://ki-group.co.jp/kinet/
「不動産×IT×ネットワーク」としてITを駆使し、不動産仲介会社の組織化を図り、生産性・利益向上・働き方改革の観点からパートナー企業の支援をすべく2017年２月に加盟店制度「KEIAI.NET」をスタート。2017年６月に分社化し、ケイアイネットクラウド株式会社を設立。2018年3月期の加盟数は132店舗。(当社グループ会社含む )今期加盟店数予想累計は250店舗。IT技術と当社のノウハウを生かし販売促進サポートを充実させ、お客様へ購入物件の良質なサービスの享受、加盟店へサポート利用による業務効率化を具現化し「Total Win」*3を確立して参ります。
※3 「KEIAI.NET」の仕組みで、「物件購入者×加盟店×ケイアイスター不動産」の三者が「Win」な関係になれることを表しています。
【会社概要】
社 名 ケイアイネットクラウド株式会社
代 表 代表取締役 真杉 恵美
所在地 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館13階
資本金 2,500万円
設 立 2017年６月
URL http://ki-group.co.jp/kinet/
事業内容 加盟店制度「KEIAI.NET」運営、戸建分譲事業、注文住宅事業ほか
■ケイアイスター不動産とは
「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に、高品質だけど低価格な住宅の提供を行っています。地域密着型の総合不動産業として、関東を中心に１都８県（埼玉、群馬、栃木、茨城、千葉、神奈川、福岡、愛知）で多角的な事業を展開。新築戸建を中心として年間2500棟以上の販売(※)。2018年３月期の売上高は641億円(※)。デザイン性を重視し「ケイアイフィット」「カーザスタイル」「はなまるハウス」等、価格帯の異なる商品や地域特性を考慮し、お客様のニーズに対応しています。（※グループ連結数値）。
【会社概要】
社 名 ケイアイスター不動産株式会社
代 表 代表取締役 塙 圭二
所在地 〒367-0035 埼玉県本庄市西富田762-1
資本金 82,105万円
設 立 1990年11月
従業員数 838名（連結 / 2018.4.1現在）
URL http://ki-group.co.jp/
事業内容 戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業 ほか
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像