【News Letter】Web3の家計簿「defitact」リリース開始3ヶ月、世界30カ国で利用される

〜「defitact」ブロックチェーン取引数ランキングTOP3を発表〜

pafin

2023年8月22日 10時00分

暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービス「クリプタクト」、Web3の家計簿「defitact（ディファイタクト）」などを運営する株式会社pafin（共同代表取締役アズムデアミン/斎藤岳、以下「pafin」）より、大手参入で高まるWeb3業界の参考情報をまとめたニュースレターをお届けします。

◾️Web3家計簿「defitact」、リリース開始わずか3ヶ月で世界30カ国にて利用される

「defitact」は、ウォレットアドレスを入力することで瞬時にDeFi やNFTなどブロックチェーン上の取引や資産を自動集約し、ポートフォリオを可視化できるサービスです。複数の分散型アプリケーションにおける個々の取引状況や、ウォレットにある資産の残高や時価総額をリアルタイムで把握でき、Web3の”家計簿”のように一元管理を実現します。2023年6月にリリースしてわずか3ヶ月で世界30カ国にて利用されています。

URL： https://www.defitact.com/

◾️「defitact」ブロックチェーン取引数ランキングTOP3を発表

株式会社pafinでは、リリース3ヶ月の節目としてWeb3家計簿「defitact」での利用状況をもとにした「ブロックチェーン取引数ランキングTOP3」を発表します。

今回のランキングは、2023年6月から7月における「defitact」を活用したユーザーのウォレットを基準に算出をしています。

ランキング	「defitact」ブロックチェーン取引数ランキング
1位	ethereum（イーサリアム）
2位	polygon（ポリゴン）
3位	avalanche（アバランチ）

※defitactを利用されたユーザーのウォレットより算出

◾️️Web3関連ニュース

大手参入でWeb3業界への期待が高まる中、JCBAはJVCEAと共同で「税制改正要望書」を金融庁へ提出

メルカリのビットコイン取引サービスが提供開始から3ヶ月強で利用者数 50 万人を突破し、スクウェア・エニックスは「資産性ミリオンアーサー」における NFT の累計発行数が 14 万枚になったことを決算説明会で明らかにするなど、暗号資産やWeb3を活用した新しい顧客体験を提供する事業への期待が高まっています。

これを後押しするように、自民党デジタル社会推進本部 web3 プロジェクトチームは 2023 年 4 月に Web3産業の推進のための包括的な提言をまとめ、同年 6 月に「デジタル・ニッポン 2023」として政府に正式に提言しました。与党の提案を受けて、政府は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」において、暗号資産に係る税制改正を含めWeb3の推進に向けた環境整備について検討を進める旨を明言しました。日本において、2023 年の税制改正で自社発行暗号資産の税制改正がなされたものの、その他に残る税制面の課題が起業家・利用者の障壁となり、利活用の遅れや人材の海外流出が生じています。

これらの改善に向けて、pafin代表の斎藤が部会長を務める JCBA（一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会）は、本年度もJVCEA（一般社団法人日本暗号資産取引業協会）と共同で、「税制改正要望書」を取りまとめ、7 月末に金融庁へ提出しました。

本年の「税制改正要望書」は骨子の通り、例年の20%申告分離課税の要望に合わせて、法人税については第三者発行保有暗号資産の期末時価評価対象外を要望し、その他に暗号資産同士の交換に係る要望を追加しています。

◾️️CoinPost主催WebXにpafin代表が登壇〜暗号資産の税制改正について「社会的機運」が必要不可欠と強調〜（セッション内容抜粋）

CoinPost株式会社の主催するWebXカンファレンスのセッション「日本の暗号資産税制は本当に変わる？」に、当社代表の斎藤が、コインチェック株式会社の常務執行役員CFO兼CROであり、JCBAの税制検討部会で副部会長を務める竹ケ原圭吾氏とともに登壇しました。

ここでは、2022年に認められた、法人が保有する暗号資産のうち自社発行トークンを期末課税から対象外とする改正は暗号資産に対する税制に関する要望の“入り口”に過ぎないことを言及した上で、本年の要望では、他社から長期保有を前提とした引き受けができるようにすることを目的に、法人税における他社発行トークンに対する期末課税免除が含まれていることなどを解説しました。続けて、斎藤は2023年度に向けて個人所得課税の改革、特に暗号資産の税制に関する「申告分離課税への変更」が主要な議題であることを説明しました。

現在、日本では個人が暗号資産を売却した際の利益は「雑所得」として最大55％（所得4,000万円以上、住民税含む）の累進課税が適用されますが、斎藤が部会長を務めるJCBAでは日本の暗号資産に関する税制が海外と比較して不利な点の改善を推進しています。その一環として「前年度の損失繰越ができない制度の修正」も求めています。関係省庁等と「税制改正要望書」を通して協議を進め、これらの税制課題の解決を図ろうとしています。

当該セッションで斎藤は、当局との折衝は厳しく、要望が通るには広範な「社会的機運」の醸成が必要だと訴えました。これには暗号資産のユースケース、口座数、ユーザー数等の具体的なデータだけでなく、例えば新たな取り組みとなる、IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）のような「サービスファイナンス」を利用した新たな経済システムの開発が市場の拡大とともに期待されていると説明し、さらに規制当局との交渉の一環として、暗号資産間の交換の非課税なども議論のテーブルに上がっていることを示唆しました。これらは、税制のマイナス部分を改善するだけでなく、より適切な扱いを促進するものではあるものの、目標は一朝一夕で達成できるものではないとことを強調しています。

＜記事レポート＞

日本の仮想通貨税制は本当に変わる？｜WebXレポート＆インタビュー

URL：https://coinpost.jp/?p=473893

■株式会社pafin直近ニュース

2023年7月には、NTTドコモ及びNTT Digitalと「Web3の普及および社会実装の加速に向けた連携」についての基本合意書を締結しました。これにより、NTT Digitalで開発中のWeb3ブロックチェーン・ウォレットとpafinのサービスの連携を目指します。

また、株式会社大和証券グループ本社による出資を受け、Web3関連ビジネスの提携を協議しています。

＜関連プレスリリース＞

株式会社大和証券グループ本社による株式会社pafinへの出資実行および両社によるWeb3関連ビジネスにおける業務提携の検討開始

URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000031324.html

NTTドコモ及びNTT Digitalと「Web3の普及および社会実装の加速に向けた連携」について基本合意書を締結

URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000031324.html

ChatGPTを活用した「pafinGPT」を自社開発し、顧客サポート体制を構築