太陽光発電による再エネアグリゲーションサービス契約を締結

FIP制度を活用したコーポレートオフサイトPPAによる電力を供給

株式会社日本ベネックス（以下、「日本ベネックス」）、国際航業株式会社（以下、「国際航業」）、および東芝エネルギーシステムズ（以下、「東芝ESS」）は、このたび、発電事業者の日本ベネックスが発電する再エネ電力を、アグリゲーターの東芝ESSが小売電気事業者である国際航業に供給する契約（以下、「本契約」）を締結しました。

スキームイメージ

日本ベネックスは、3か所の太陽光発電所（宮城県岩沼市に1か所、千葉県千葉市に2か所の合計発電容量約10MW、DC）を建設してFIT制度で運用しています。今回、日本ベネックスは、これらの発電所をFITからFIP制度*1に切り替え、FIPを利用したコーポレートオフサイトPPA（電力販売契約）を締結します。FIPに切り替えた後に、東芝ESSが再エネBG*2を構成し、日本ベネックスが発電した再エネ電力を東芝ESSが固定価格で買い取り、国際航業に相対取引で売電します。国際航業は、本契約による再エネ電力を複数の地方自治体などに供給する予定です。
 

東芝ESSでは、精度の高い東芝ネクストクラフトベルケ株式会社が提供するSaaSサービスを活用して、再生可能エネルギーを束ね、計画値同時同量*3業務と取引業務を発電事業者である日本ベネックスに代わって行います。日本ベネックスは、本契約により、バランシング責務とマーケットリスクを負うことなく、さらに、OCCTO（電力広域的運営推進機関）から直接プレミアムを受け取ることができます。


日本ベネックスの発電所現地写真

日本ベネックスは、物流施設の屋根等を活用する屋根借りメガソーラーを中心に、全国に合計約41MWの自社太陽光発電所を保有しており、今後も太陽光発電所の建設を通じて、再生可能エネルギーのさらなる普及に貢献してまいります。

 
国際航業は、「空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくる」をミッションに掲げ、地理空間情報の様々な技術をベースに、社会インフラ整備や行政業務支援などのサービスを提供するほか、気候変動対策の適応策の一つとして再生可能エネルギー分野にも進出し、社会の課題を解決する企業として活動しています。エネルギー分野では自治体が進める未来のまちづくりのパートナーとして支援サービスを提供し、共に持続可能な地域の形成を目指しています。


東芝ESSは、エネルギー機器メーカーとして培ってきたノウハウにデジタル技術を組み合わせることで、付加価値の高いサービスを提供することによってカーボンニュートラル社会の実現を目指していくと共に、再エネアグリゲーション事業を通じて、再エネを活用した安定的かつ効率的な電力システムの実現に貢献していきます。

 
*１： フィードインプレミアム（Feed-in Premium）の略称

*２：バランシンググループの略計画と実績のインバランスを積算する事業者集団

*３：発電事業者や小売電気事業者などが30分単位で発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させるように調整をおこなう仕組み。


▼日本ベネックスのリリース　https://www.japan-benex.co.jp/information/pressrelease_20230208/

▼国際航業のリリース　https://www.kkc.co.jp/news/release/2023/02/08_4125/
▼東芝ESSのリリース　https://www.global.toshiba/jp/news/energy/2023/02/news-20230208-01.html