医療現場の事務効率化と地域連携を推進する”AI利用型の医療機関DX支援”を開始【株式会社ispec】

基幹システムや電子カルテの技術支援から得た豊富な知見を基に、在宅医療や精神科医療など、医療機関と声を起点に開発。医療従事者が臨床業務に専念できる環境を整備し、医療の質と持続可能性の向上を目指す。

株式会社ispec

2025年3月18日 10時00分

医療領域に特化したソフトウェア開発を手掛ける株式会社ispec（本社：東京都品川区西五反田8-2-12 アール五反田 7A、代表取締役社長：谷村朋樹）は、これまで基幹システムや電子カルテの技術支援を主力事業として展開してまいりました。

その豊富な知見を基に、医療機関との連携を強化し、AIや大規模言語モデル（LLM）を活用した、「AI利用型の医療機関DX支援」を開始いたしました。

本支援を通じて、医療従事者が本来の臨床業務に専念できる環境を整備し、医療サービスの質と持続可能性の向上に貢献してまいります。

背景

医療業界が直面する課題

医療業界は経営面・人材確保・業務量増大という三重の課題に直面しながらも、DX導入の遅れにより効率化が進んでいないのが現状です。医療費の制約や働き方改革、地域包括ケアの拡大など、多面的な要因が複雑に絡み合っています。

1.経営危機の深刻化

・少子高齢化や診療報酬体系の見直しにより、医療費は限られ、病院経営が厳しい状況に直面

・経営面の効率化が求められるが、人材確保や業務量増大など複数の問題が同時に発生

2.医師の働き方改革と人手不足

・働き方改革の本格化により、医師から看護師、看護師から事務職などのタスクシフトが進む

・しかし、いずれの職種でも深刻な人手不足が課題となり、現場の負担が増大

3.地域包括ケアシステムの推進

・病院・クリニック・介護施設など多様な機関との連携体制が不可欠に

・地域連携の拡大に伴い、業務量がさらに増加

これらを改善に向かわせる業務効率化の手段としてDXが注目されるものの、医療現場には専門知識を要する業務が多くデジタル化が進みにくい状況です。他産業と比較してもDX推進が大幅に遅れており、革命的な業務効率化が求められています。

AI/LLMの急速な進化

近年、AIや大規模言語モデル（LLM）の急速な進化により、これまではシステム化が難しいと考えられていた領域、例えば、音声や画像などの非構造的データの入力/出力が、飛躍的に容易となりました。精度が向上したことにより、医療の専門知識を要するような複雑な業務プロセスに対しても、AIを活用して一部のタスクを自動化・効率化できる環境が整いつつあります。
これらの技術革新は、医療従事者の事務作業や施設間の連携業務を含めた、幅広い業務領域でDXを推進する大きな追い風となっています。

ispecの取り組み

当社は、従来より医療DXを推し進める基盤整備に注力してまいりました。特に、クラウド化が遅れがちな病院システムに対して、クラウド型電子カルテをはじめとする基幹システムの技術支援を実施してきました。
具体的には、以下の取り組みです。

システムのモダンナイズやクラウド化に注力し、病院のITインフラをオープンかつ拡張しやすい環境へアップデート
クラウドベースでオープンなインフラを整備することで、新たに登場するサービスやAIツールとの連携が容易になり、医療DXを根本から広げられる基盤づくりを推進

新たなDX支援を始動した理由

こうした業界背景と技術的な進歩を踏まえ、ispecでは医療機関向けのAI利用型DX支援を加速することにいたしました。

一定の専門知識が必要であり、これまでシステム化が難しいとされてきたFAX・電話での情報連携、文書作成などのアナログ領域も、近年のAIや大規模言語モデル（LLM）技術によって活用の幅が広がりました。当社が得意とする、電子カルテなどの基幹システムとの連動も含め、増大する事務業務を抜本的に効率化し、医療現場が本来注力すべき臨床業務に専念できる環境を整備してまいります。

「AI利用型の医療機関DX支援」における取り組み

(1) 医療従事者の事務作業効率化

AIを活用した書類作成支援

診療報告書や連絡文書などの作成を自動化・半自動化し、医療従事者が文書作成に割く時間を削減
アナログコミュニケーションのデータ化

FAXや電話によるやり取りを、テキストや音声データとして記録・構造化し、電子カルテなどの基幹システムと連携。情報の重複や取りこぼしを防ぎ、スムーズな共有を実現

(2) 地域包括ケアにおける施設間連携の強化

医療機関・介護事業所を含む施設のコミュニケーション支援

在宅医療や精神科医療など、地域との密な連携が必要な医療機関・事業所との共同開発を進め、AIを活用した情報共有や事務作業の効率化を実現
行政や福祉領域まで含めた連携拡大

行政や福祉分野にも取り組みを広げ、地域全体での包括的なデータ連携と事務効率化を目指す