株式会社クラウドシエンが内閣府 地方創生SGDs官民連携プラットフォーム分科会と業務提携開始！
「デジタルワークファクトリー推進プロジェクト」 × 「ローカルハブ」で、日本の地域力を底上げする官民連携を実現。
自治体と民間企業をつなぐプラットフォーム「ローカルハブ」を提供する株式会社クラウドシエン（本社：広島県広島市、代表取締役：神原 翔吾）は、2022年05月29日（日）より、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム分科会のスマートワーク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：吉田 徹）と、「ローカルハブ」（事業開発者：佐々木大地）を活用したデジタルワークファクトリー推進プロジェクトでの連携を開始したことをお知らせいたします。
ローカルハブHP：https://localhub.jp/
日本では、様々な地域課題があります。昨今では、地域課題も複雑化しており、官民連携（PPP）の推進は必要不可欠となりました。スマートワーク株式会社も官民連携を推進する団体の一つです。
スマートワーク株式会社では、地方創生SDGsを通じた地方自治体、金融機関、教育機関、企業の連携により、地域住民並びに移住者（希望者含む）の就労環境整備を実現し、同時に地域事業者（特に中小企業）のデジタル化を推進することによる産業振興を実現する目的で、デジタルワークファクトリー推進プロジェクトを行なっています。
・地方自治体及び金融機関への地方創生SDGs（デジタルワークファクトリー構想）の推進
・地方創生SDGsを推進する地方自治体・金融機関・教育機関・民間企業・各種団体等の連携機会創出
の課題解決を行っており、この取り組みの中で、官民連携の推進は必要不可欠です。そこで今回、「ローカルハブ」を活用し、弊社連携自治体とスマートワーク株式会社を繋ぎ、官民連携推進をより一層進める為に、連携する運びとなりました。
■ 地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは
内閣府では、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置しています。
分科会は、会員自らの提案により、共通課題の検討や知見の共有、異分野連携等を目的に、様々なテーマの分科会を開催しています。会員は分科会の設置のほか、興味・関心のある分科会への参加が可能で、これにより、地方創生SDGsに資する具体的な事業の創出及び官民連携による取組の推進を図ります。
■ デジタルワークファクトリー推進プロジェクト分科会とは
地方創生SDGsを通じた地方自治体、金融機関、教育機関、企業の連携により、地域住民並びに移住者（希望者含む）の就労環境整備を実現し、同時に地域事業者（特に中小企業）のデジタル化を推進することによる産業振興を実現するプロジェクトです。
活動①：各自治体における就労課題及び地域産業におけるデジタル化の実態調査を実施 （年度内6回予定）
活動②：デジタルワークによる新しい働き方セミナーと事業者向けデジタルマーケティング活用セミナーを実施 （年度内6回予定）
活動③：地域の就労実態（課題・ニーズ）を考慮したデジタル人材育成プログラムの策定及び地域事業者向けデジタルマーケティング活用プラットフォーム計画の策定 （年度内3回予定）
【成果】
・ デジタルワークファクトリー構想の実施計画
・ 地方への移住・定住促進
・ 地域事業者のデジタルマーケティング促進（産業振興）
■ ローカルハブとは
など行政とお仕事するにあたって利用価値が高い情報を、わかりやすくキャッチし、行政とコミュニケーションが取れるプラットフォームです。
■ スマートワーク会社概要
社名：スマートワーク株式会社
代表取締役：吉田 徹（よしだ とおる）
所在地：（本社）東京都港区海岸１−９−１５ スカイハウス浜離宮２４０１
会社設立：2016年10月01日
事業内容：デジタルコミュニケーション関連のコンサルティング
デジタルコミュニケーション関連の制作・開発
デジタルコミュニケーション関連の人材育成
各種ビジネスプランニング
企業HP：https://www.smartwork-jp.com/about
■ クラウドシエン会社概要
社名：株式会社クラウドシエン
代表取締役：神原 翔吾（かんばらしょうご）
所在地：（本社）広島県広島市中区宝町8-26 3F
会社設立：2018年5月29日
事業内容：クラウドシエンの企画・開発・運営
企業HP：https://crowdsien.co.jp/
■ 本プレスリリースに関する問い合わせ
＜行政機関の方はこちら＞
担当者名：佐々木
ご連絡先：sasaki.d@crowdsien.com
＜民間企業、金融機関等の方はこちら＞
担当者名：福島
ご連絡先：fukushima@crowdsien.com
■ プレスキット
https://crowdsien.com/?page_id=320
日本では、様々な地域課題があります。昨今では、地域課題も複雑化しており、官民連携（PPP）の推進は必要不可欠となりました。スマートワーク株式会社も官民連携を推進する団体の一つです。
スマートワーク株式会社では、地方創生SDGsを通じた地方自治体、金融機関、教育機関、企業の連携により、地域住民並びに移住者（希望者含む）の就労環境整備を実現し、同時に地域事業者（特に中小企業）のデジタル化を推進することによる産業振興を実現する目的で、デジタルワークファクトリー推進プロジェクトを行なっています。
・地方自治体及び金融機関への地方創生SDGs（デジタルワークファクトリー構想）の推進
・地方創生SDGsを推進する地方自治体・金融機関・教育機関・民間企業・各種団体等の連携機会創出
の課題解決を行っており、この取り組みの中で、官民連携の推進は必要不可欠です。そこで今回、「ローカルハブ」を活用し、弊社連携自治体とスマートワーク株式会社を繋ぎ、官民連携推進をより一層進める為に、連携する運びとなりました。
■ 地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは
内閣府では、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置しています。
分科会は、会員自らの提案により、共通課題の検討や知見の共有、異分野連携等を目的に、様々なテーマの分科会を開催しています。会員は分科会の設置のほか、興味・関心のある分科会への参加が可能で、これにより、地方創生SDGsに資する具体的な事業の創出及び官民連携による取組の推進を図ります。
■ デジタルワークファクトリー推進プロジェクト分科会とは
地方創生SDGsを通じた地方自治体、金融機関、教育機関、企業の連携により、地域住民並びに移住者（希望者含む）の就労環境整備を実現し、同時に地域事業者（特に中小企業）のデジタル化を推進することによる産業振興を実現するプロジェクトです。
活動①：各自治体における就労課題及び地域産業におけるデジタル化の実態調査を実施 （年度内6回予定）
活動②：デジタルワークによる新しい働き方セミナーと事業者向けデジタルマーケティング活用セミナーを実施 （年度内6回予定）
活動③：地域の就労実態（課題・ニーズ）を考慮したデジタル人材育成プログラムの策定及び地域事業者向けデジタルマーケティング活用プラットフォーム計画の策定 （年度内3回予定）
【成果】
・ デジタルワークファクトリー構想の実施計画
・ 地方への移住・定住促進
・ 地域事業者のデジタルマーケティング促進（産業振興）
■ ローカルハブとは
- 実証実験
- サウンディング
- 民間提案制度
- 地域活性化起業人
- ショートリスト/ロングリスト
- 事業建て付け前/計画策定前 etc.
など行政とお仕事するにあたって利用価値が高い情報を、わかりやすくキャッチし、行政とコミュニケーションが取れるプラットフォームです。
■ スマートワーク会社概要
社名：スマートワーク株式会社
代表取締役：吉田 徹（よしだ とおる）
所在地：（本社）東京都港区海岸１−９−１５ スカイハウス浜離宮２４０１
会社設立：2016年10月01日
事業内容：デジタルコミュニケーション関連のコンサルティング
デジタルコミュニケーション関連の制作・開発
デジタルコミュニケーション関連の人材育成
各種ビジネスプランニング
企業HP：https://www.smartwork-jp.com/about
■ クラウドシエン会社概要
社名：株式会社クラウドシエン
代表取締役：神原 翔吾（かんばらしょうご）
所在地：（本社）広島県広島市中区宝町8-26 3F
会社設立：2018年5月29日
事業内容：クラウドシエンの企画・開発・運営
企業HP：https://crowdsien.co.jp/
■ 本プレスリリースに関する問い合わせ
＜行政機関の方はこちら＞
担当者名：佐々木
ご連絡先：sasaki.d@crowdsien.com
＜民間企業、金融機関等の方はこちら＞
担当者名：福島
ご連絡先：fukushima@crowdsien.com
■ プレスキット
https://crowdsien.com/?page_id=320
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