日本フェンシング協会、佐賀県とのふるさと納税を活用したフェンシング振興推進取り組みを開始

佐賀県へのふるさと納税で日本フェンシング振興の支援が可能に

公益社団法人日本フェンシング協会(所在地：東京都新宿区/会長：太田雄貴、以下FJE）と佐賀県(知事：山口祥義)は、ふるさと納税制度を活用し、フェンシング振興を推進する取り組みを開始します。佐賀県のふるさと納税「施策応援コース」に「日本フェンシングを佐賀から支えよう！」を創設し、佐賀県から日本フェンシングを支援できるようになります。

 

FJEは日本フェンシングのさらなる振興を目指して、これまで佐賀県、静岡県沼津市、東京都渋谷区といった地方自治体と協定を締結し、様々な取り組みを行ってきました。

一方で協会の財政状況は依然として厳しく、その厳しさはコロナ禍の拡大によりさらに悪化しています。自主的な対応策を講じることは検討しているものの、選手強化費の不足や競技生活の整備は喫緊の課題となっています。

かかる状況下、FJEは地方自治体との連携を強化し、両者にベネフィットが還元されるスキームを構築することで、地方自治体と協会のwin-winを加速化させることが必要と考えます。その新たな施策として、FJEと全国で唯一のJOC強化指定センターをもつ佐賀県がふるさと納税制度を活用し、フェンシングの振興に取り組みます。

【制度のポイント】
1．制度創設：
佐賀県のふるさと納税「施策応援コース」に「日本フェンシングを佐賀から支えよう！」を創設。現在16メニューある「施策応援コース」に、スポーツ関係としては「プロスポーツ」「新しいスポーツシーン（SSP等）」に続く3つ目のメニューとして「フェンシング振興」が加わります。寄付は佐賀県のホームページ及びふるさとチョイスから行うことができます。

2．呼びかけ：
FJEが全国のファンに「佐賀県へのふるさと納税」を呼びかけます。中央競技団体と自治体の連携によるコラボレーションのニュース性、そしてFJEの発信力を活かし、様々なプラットフォームで情報を発信します。

3．交付：
寄付額の大部分（ふるさと納税に伴う事務手数料など控除）が佐賀県からFJEに交付され、FJEが事業を実施します。佐賀県からの交付は年1～2回、FJEは年1回使途確認を佐賀県に提出します。また、佐賀県のフェンシング振興への充当にあたっては佐賀県から直接、佐賀県フェンシング協会に交付、または佐賀県が直接フェンシング教室の開催などの経費に充当します。

FJEは佐賀県、そして全国のフェンシングファンの協力を得て、地方発フェンシング文化の醸成、地域コミュニティの活性化、そして協会財政の強化を目指します。

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