合弁会社の設立に関するお知らせ
当社と三井物産株式会社等の各社は、海事産業の各種課題をAI技術で解決し、船舶の生涯価値向上に貢献するプラットフォームを構築する合弁会社seawise株式会社を設立することで合意し、株主間協定書の締結を経て、2022年11月1日付で、当該会社を設立いたしましたので、お知らせいたします。
1.合弁会社の概要
(1)概要
①名称 seawise株式会社
②所在地 東京都文京区
③代表者の役職・氏名 代表取締役 筒井 一彰
④事業内容 データプラットフォームの構築
自社開発ソフトウェアと他社開発ソフトウェアのSaaS提供
⑤資本金 750,000千円(資本準備金を含む)
⑥設立年月日 2022年11月1日
⑦決算期 12月
⑧出資比率 株式会社JDSC 40%
三井物産株式会社 20%
他 40%
⑨上場会社との関係 資本関係:当社は当該会社の発行済み株式の40%を保有する予定です
人的関係:当社の従業員1名が、当該会社の取締役を兼務しております
取引関係:現時点における当該事項はありません
(2)合弁会社設立を行う主な理由
当社は、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗 り替える」というビジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。
日本は四面環海で資源の乏しい国土であるゆえに、従前より海事産業は重要性の高い領域である一方、近年ではデジタル化への遅れ、温室効果ガス(GHG)削減をはじめとした環境性能への要求の高まりなど、国際競争における各種課題が指摘されています。当社は、合弁会社seawise株式会社を通じた各種事業展開により、これらの課題解決、延いては海事産業のアップグレード・国際競争力の向上に貢献してまいります。
2.合弁相手先の概要
(1)名称 三井物産株式会社
(2)所在地 東京都千代田区
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 堀 健一
(4)事業内容 金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製 品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
(5)資本金 342,383百万円
3.今後の見通しについて
本件が当社連結業績へ与える影響額については、軽微であると考えておりますが、今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします。
以 上
(1)概要
①名称 seawise株式会社
②所在地 東京都文京区
③代表者の役職・氏名 代表取締役 筒井 一彰
④事業内容 データプラットフォームの構築
自社開発ソフトウェアと他社開発ソフトウェアのSaaS提供
⑤資本金 750,000千円(資本準備金を含む)
⑥設立年月日 2022年11月1日
⑦決算期 12月
⑧出資比率 株式会社JDSC 40%
三井物産株式会社 20%
他 40%
⑨上場会社との関係 資本関係:当社は当該会社の発行済み株式の40%を保有する予定です
人的関係:当社の従業員1名が、当該会社の取締役を兼務しております
取引関係:現時点における当該事項はありません
(2)合弁会社設立を行う主な理由
当社は、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗 り替える」というビジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。
日本は四面環海で資源の乏しい国土であるゆえに、従前より海事産業は重要性の高い領域である一方、近年ではデジタル化への遅れ、温室効果ガス(GHG)削減をはじめとした環境性能への要求の高まりなど、国際競争における各種課題が指摘されています。当社は、合弁会社seawise株式会社を通じた各種事業展開により、これらの課題解決、延いては海事産業のアップグレード・国際競争力の向上に貢献してまいります。
2.合弁相手先の概要
(1)名称 三井物産株式会社
(2)所在地 東京都千代田区
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 堀 健一
(4)事業内容 金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製 品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
(5)資本金 342,383百万円
3.今後の見通しについて
本件が当社連結業績へ与える影響額については、軽微であると考えておりますが、今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします。
以 上
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