不登校に関する 名古屋市長選挙 候補者アンケート結果
ウェブメディア「不登校オンライン」が、名古屋市長選挙（2024年11月24日）に向けて、立候補者に対し不登校への取り組みに関するアンケートを実施。各候補者の回答結果を公表します。
2024年11月24日に行われる名古屋市長選挙は、「令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」（文部科学省）公表後、最初の政令指定都市市長選挙です。
「不登校オンライン」では各候補者に対し、最新の調査結果を踏まえ、不登校への取り組みに関するアンケートを実施しました。
11月21日正午までに回答をいただいた候補者の回答結果を公表します。
1.アンケート概要
■アンケート名：
「不登校オンライン」名古屋市長選挙候補者アンケート
■アンケート実施期間：
2024年11月18日～21日正午
■実施方法：
電話連絡後にメールでアンケートを送付、メールまたはGoogleフォームで回答
■アンケート依頼・回答状況：
各候補の連絡先へ電話連絡の上、アンケートを依頼しました。
アンケートへの回答は、大塚耕平候補と尾形けいこ候補の2名から得られました。
1. 電話連絡の上、アンケートを依頼できた候補（敬称略、以下同じ）
広沢一郎、水谷のぼる、大塚耕平、尾形けいこ
2. 連絡のつかなかった候補
不破英紀、すずきけーめー
3. 電話番号が不明で、連絡できなかった候補
太田敏光
■設問数：
3問
※電話番号は、 名古屋市が公表した「名古屋市長選挙の立候補者一覧・選挙事務所一覧・確認団体一覧をお知らせします」及び「立候補予定者一覧」を参照しています。
2.設問
文部科学省の調査によると、令和5年度の小・中学校における不登校児童生徒数は全国で34万6,482人、名古屋市で5,888人（前年より935人増）です。
いずれも過去最多となりました。
令和5年3月には、文部科学省より不登校対策COCOLOプランが公表されています。
この現状を踏まえ、以下の3項目についてのお考えをお聞かせください（各項目200字程度）。
Q1 不登校の子ども本人に関する現状認識と今後の取り組みについて
Q2 不登校の子どもの保護者に関する現状認識と今後の取り組みについて
Q3 不登校について学校関係者に関する現状認識と今後の取り組みについて
3.各候補者回答
以下、各候補者からの回答をそのまま掲載します。
■大塚耕平候補
Q1 不登校の子ども本人に関する現状認識と今後の取り組みについて
不登校の子どもの人数把握は当然のこととして、不登校の原因把握と分析に努め、不登校の改善•解消に努めます。フリースクール等、子どもへの代替策の提供にも努めます。
Q2 不登校の子どもの保護者に関する現状認識と今後の取り組みについて
保護者の負担も大きいことから、保護者の置かれている状況の把握にも努め、保護者のケアも行います。
Q3 不登校について学校関係者に関する現状認識と今後の取り組みについて
学校関係者も不登校への対処に当惑しているケースもあることから、学校関係者の置かれている状況の把握にも努め、学校関係者のケアも行います。また、不登校の改善•解消を学校関係者任せにすることなく、行政や地域組織、専門機関も関与して対処していきます。
■尾形けいこ候補
Q1 不登校の子ども本人に関する現状認識と今後の取り組みについて
不登校となる要因は様々で誰しもがなり得るというこということを認識しないといけません。個人、家庭、学校、その他の環境と複合的に要因は絡み合い、本人もはっきりとした要因を認識できないことが立ち直ることの難しさと繋がります。今後はパターンにはめることをせず、子ども本人のペースに合わせ、寄り添って、要因を一つ一つ解決していくことが必要であり、そういった環境整備や様々な学校スタイルの確立が急務となります。
Q2 不登校の子どもの保護者に関する現状認識と今後の取り組みについて
自分の子どもは不登校にならないと思っている保護者が大半ではないでしょうか。不登校となっても受け止めが難しく、悩んでいる方は多いと思います。また不登校は家庭の問題だという根深い世間の目は、保護者を苦しめることとなっています。保護者にもケアは必要であり、個人、親子、家庭とサポートの在り方にも多様性が求められています。サポートする体制の整備と保護者への経済的な支援が必要だと考えています。
Q3 不登校について学校関係者に関する現状認識と今後の取り組みについて
今、教員は多忙を極めています。不登校の子どものサポートは、通常業務の合間や終わった後の対応になっていますが、それさえも十分にできていません。スクールカウンセラーなどの支援体制が整ってきても、担任する教員への期待は変わらず、負担は軽減されていません。どれだけ良い施策があっても、現場に余裕がなければすすみません。まず学校の予算を増やし、教員、SCともに人員を増やし、対応できる時間と労力をつくります。
4.政治的中立性について
「不登校オンライン」では名古屋市長選挙候補者へアンケートを実施し、その結果を紹介していますが、特定の政治思想、候補者を支持するものではありません。
5.株式会社キズキについて
株式会社キズキは、「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンのもと、「事業を通じた社会的包摂」をミッションに事業を行っています。
コーポレートサイト：https://kizuki-corp.com/
○不登校オンライン
不登校の保護者向けのwebメディア。
不登校にまつわる保護者の体験談、お子さんの気持ち、著名人のインタビュー、不登校からの勉強法などの記事を800本以上掲載。
○親コミュ
不登校の保護者のためのオンラインコミュニティ。
「不登校が特別ではない環境」で、チャットを通じて、不登校の保護者同士で、悩みの解決し合いや雑談が可能。有識者を招いたオンライン講演会も提供。
https://kizuki.or.jp/oya-community-lp/
○キズキ共育塾（学習支援事業）
一人ひとりの困りごとに寄り添い、自分に合った学び方を見つけていくことをコンセプトにした学習塾。不登校や中退をはじめ、人間関係の不安、体調の心配、学習への苦手意識など、お受けするご相談の種類は多岐に渡る。
埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県に全国で全13校舎を展開。オンラインでの授業も行っており、お近くに校舎がない方や外出が難しい方にも授業を届けている。
○家庭教師事業（学習支援事業）
「家庭教師キズキ家学」を運営。不登校やひきこもりの方々のために、関東・関西で、勉強のみならずカウンセリングや外出同行も含めた支援を実施。
○公民連携事業
全国各地の自治体から委託を受けて、低所得世帯の子どもたちの学習支援などを実施（東京都足立区・渋谷区・八王子市、大阪府吹田市、大阪市大正区・住吉区、兵庫県西宮市、愛知県名古屋市など。2024年9月現在、累計で42自治体49案件）。
○キズキビジネスカレッジ（就労支援事業）
東京都、神奈川県、大阪府にて、就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」を運営。
うつ病などの精神疾患や発達障害のために退職した方、また、それらの疾患や障がいのために就労できずにいる方などのために、「一人ひとりに適した就職」のための支援を実施。
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