【コロナ禍長期化における働き方意識調査2022】ハイブリットワーク普及率が昨年より上昇の5割強となり、従業員・経営者層ともに、よりフレキシブルなワークスタイルの実現に向かう傾向

ハイブリッドワークが進む一方で、「本社オフィス」が「集中して作業ができる場所」「仕事上のアイデアが浮かびやすい場所」「コミュニケーションが生まれやすい場所」の3項目において１位にランクイン

従業員・経営者層の両方で、企業成長のために「オフィス環境や働きやすい環境の整備」が最も重要という結果に

フレキシブルオフィスを展開するWeWork Japan 合同会社（東京都港区、最高経営責任者：ジョニー ユー、以下 「WeWork Japan」）は、主にオフィス内で勤務し、従業員20人以上の企業に勤める方 1,400名（経営者・人事・総務：700名 一般従業員：700名 / 各層のうちWeWork利用者100名）を対象に、「コロナ禍長期化における働き方」に関する調査を実施しました。本調査結果のニュースリリースは「１.一般従業員および経営者・人事・総務の意識調査」「２.スタートアップに勤める一般従業員および経営者・人事・総務の意識調査」「３.一般従業員および経営者・人事・総務全体とWeWork利用者の意識調査比較」に分けてまとめており、 本リリースは「①一般従業員および経営者・人事・総務の意識調査」となります。

※同調査では、「テレワーク」とは、自宅やコワーキングスペースなどで仕事をする働き方と定義し、「ハイブリッドワーク」とは、オフィス出社とテレワークを組み合わせた働き方と定義。

■ 調査サマリー
昨年実施の調査結果と比較すると、一般従業員のうちハイブリッドワークが認められている人は48.0%から55.6%に上昇しており、ハイブリッドワークが社会に浸透している状況が明らかになりました。また、経営者・人事・総務（以下、経営者層）も柔軟な働き方が重要だと考えている回答が多く見られ、従業員・経営者層ともに、よりフレキシブルなワークスタイルの実現に向かっている傾向が明らかとなりました。ハイブリッドワークが進む一方で、本社オフィスの役割・価値が見直されています。「集中して作業ができる場所」「仕事上のアイデアが浮かびやすい場所」「コミュニケーションが生まれやすい場所」の3項目で「本社オフィス」が1位に選ばれ、本社オフィスの環境を重要視する傾向が顕著になりました。

働き方改革を推進する企業は増えていますが、コロナ禍長期化において従業員が業務上感じている課題として「精神面の負担（40.7%）」が最も高く昨年より上昇。5割以上の経営層が、「オフィス戦略は従業員に心身共に健康に働いてもらうために重要である」と答えており、従業員の課題を認識しています。また、従業員・経営者層のどちらにおいても、企業の成長のためには「オフィス環境や働きやすい環境が整備されている」ことがトップ回答となりました。環境や制度の整備を含め、ウィズコロナ時代のオフィス戦略が今後ますます重要になると考えられます。

■「コロナ禍長期化における働き方」に関する調査結果
働き方の価値観・実態
1. 一般従業員のうち、「オフィス勤務とテレワーク勤務の両方が認められている人」は、昨年（48.0%）より増加し55.6%。従業員数1,000人以上の企業で働く一般従業員では66%、従業員数1,000人未満の企業で働く一般従業員では41.3%という結果。 従業員数の多い企業の方が働き方の柔軟性が認められている。また、経営者層においては、「オフィスでの勤務とテレワークでの勤務どちらの働き方も認める」などの柔軟な働き方が、従業員にとって魅力的だと思うという回答が74.9%に達した。

2. 一般従業員のうち、オフィス勤務とテレワーク勤務の両方が認められていない人の4割が、今後ハイブリットワークを認めてほしいと回答。

3. 一般従業員のうち、いつ、どこで、どのように働くかについて、「全て自分で決めたい」「できるだけ自分で決めたい」と回答した人が全体65%（昨年63.4%）、一方で、69.4%の経営者層は「全て任せて良い」「半分程度任せて良い」と答えた。内訳を見ると、従業員数1,000人以上の企業は73%、従業員数1,000人未満の企業は58.2%、となっており、従業員数の多い企業の経営者の方が裁量権を従業員に与えても良いと考えていることがわかった。また、経営者層が考える、従業員が自分で働く場所（本社オフィス、テレワークスペースなど）を選択できるメリットは、「働き方改革による柔軟な働き方の実現（57.9%)」がトップ。従業員の意識と乖離がなく、経営者層の回答も柔軟な働き方が重要だと考えている。

4. 一般従業員が考える最も生産性が上がる場の選択肢として、「本社オフィスと自宅（在宅勤務）を選択（46.8%）」「本社オフィスのみ（17.9%）」「本社オフィスと自宅（在宅勤務）とその他のワークスペースを選択（16.8%）」また、集中して作業ができる場所（55.9%）、仕事上のアイデアが浮かびやすい場所（48.2%）、コミュニケーションが生まれやすい場所（82.1%）の3項目の1位に「本社オフィス」がランクインしており、上記と合わせ、「本社オフィス」の環境が重要視されている傾向。

5. 昨年に引き続き、一般従業員で毎日オフィスに出社したい人、および出社したくない人がそれぞれ全体の約25%ずついるものの、2人に1人は「週に1〜4日はオフィスが良い」というハイブリッドワークを希望しており、「働き方を選択する」意向が定着しつつあることが伺える。

6. 経営者層の約8割（78.4%）が働き方改革を「推進している」と回答。働き方改革の取り組みトップ3は、「テレワークの実施（55.4%）」「オフィス環境の整備（51.6%）」「有給休暇の取得の奨励（47.6%）」。従業員が働き方を選択できる環境づくりを企業側も推進している傾向にある。今後、より柔軟な働き方が実現するための制度化、ツールの導入を進めていくことが重要であることが伺える。

オフィス環境の意義
7. 一般従業員が、自ら働く企業が成長するために重要だと思う制度や取り組みとして「オフィス環境や働きやすい環境が整備されている」ことがトップの回答（51.4%）。特に女性の割合が62.9%と高い結果となった。このような制度や取り組みがあることが重要だと感じた理由としては、同等1位で「働く上でのモチベーション向上のために必要（55.5%）」「働きやすい環境づくりのために必要（55.3%）」という結果に。経営者層においても、今後の企業成長のために、会社としてどのような制度や取り組みを行っていますか（取り組みを行う予定ですか）という質問に対して「オフィス環境や働きやすい環境の整備（44.6%）」がトップの回答 となり、従業員側、企業側のどちらにおいても、オフィス環境を重要視していることが明らかとなった。

8. 一般従業員にとって、オフィスで仕事をする意義TOP3は「集中できる（57.3%）」「社内の人との繋がり・偶発的な出会い（34.5%）」「チームとのコラボレーション（28.4%）」。昨年ランクインした「ITサポートが受けられる」よりも、「コミュニケーション」がオフィスの意義として重要視される。これは、経営者・人事・総務の回答も同じ順位でランクインしている。特に、大企業の経営者層においては、「社内の人との繋がり・偶発的な出会い」「チームとのコラボレーション」のポイントが、全体および中小企業の経営者層よりも高い結果となった。

働く上での課題と解決策
9. 一般従業員が業務上感じている課題として「精神面の負担（40.7%）」が突出して高く（昨年30.3%）、続いて「モチベーションの維持（30.7%）」「労働時間（28.2%）」「身体面の負担、疲労（23.2%）」の順番に高い。コロナ禍長期化における心身の負担が高まっていること明らかに。また、今後、仕事におけるモチベーション向上のために働きやすいワークスペースが重要であると答えたのは、83.3%。また、会社の成長にオフィス戦略が影響を与えると答えた経営者層57.3%のうち、その理由のトップとして挙げられたのは、「オフィス戦略は従業員に心身共に健康に働いてもらうために重要（51%）」となった。これにより、経営者層に対する質問からも心身への影響に課題を感じていることが判明した。

10. 一般従業員にとって自分で働く場所を選ぶことができるメリットは「ストレスの少ない環境を選ぶことができる（52.9%）」と回答した人が最多。昨年トップ回答だった「通勤時間の短縮、通勤費の節約になる（60.6%）」から変化。2位「自分のスケジュールを自分でコントロールできる（45.5%）、3位に「通勤時間の短縮、通勤費の節約になる（41.6%)」。心身の負担が高まっていることから、ストレス対策として、多様な働き方の選択肢が求められていることが伺える。

11. 一般従業員が働く上での価値観として重視しているのは、昨年と同様「ウェルビーイング（69.9%) 」がトップにランクイン。昨年（42%）よりさらに上昇。コロナ禍長期化における心身の負担が高まっていることが、ウェルビーイングを価値観として重要視する従業員が増加していることからも明らかになった。

12. コロナ禍が始まった2020年以降、一般従業員の業務内で「社内・社外の人との偶発的な出会い・コミュニケーション」が減った項目として、トップに（57.7%）。また、「社内・社外の人との偶発的な出会い・コミュニケーション機会の確保（29%）」および「新鮮な発想や想像力の発揮（26.4%）」に対する課題に対しては、「オフィスを含むワークスペース環境の整備」が解決策として最も効果的だと感じていることがわかり、今後、働く空間が益々重要視されていくと考えられる。
 

■調査概要
・調査名：コロナ禍長期化における働き方意識調査
・調査エリア：首都圏(1都3県)、関西圏(京都・大阪・兵庫・奈良)、中京圏(愛知・三重)、宮城、福岡
・方法：インターネットリサーチ
・調査対象：20～60代男女
・回収サンプル：主にオフィス内で勤務し、従業員20人以上の企業に勤める方1,400名
・調査期間：2022年 7月25日(月)～2022年 7月27日(水)、追加調査：9月8日(木)～9月9日(金)

■ WeWork Japan 合同会社の概要■
2010年に米・ニューヨークで創業した WeWork は、全世界38か国150都市以上777拠点*でフレキシブルオフィスを展開しています。 WeWork Japan は、2018年2月に国内初となる拠点を東京で開設。創造性や生産性が高まる空間デザインを用いたワークスペースにおいて、月単位での契約、1名から数百名規模の拡大・縮小や、国内30拠点以上の横断的な利用が可能なプロダクトや、柔軟なオフィスソリューションを提供しています。また、スタートアップから大企業、自治体やNPO団体など、多種多様なメンバーが入居する WeWork では、業界業種や企業の壁を越えたコミュニティが形成され、ビジネスにおけるコラボレーションを多く創出してきました。
「変化は、ここで創造する。」 WeWork Japan は、今後も新時代の多様な働き方を支援し、イノベーションやコラボレーションを促進する新しいオフィスの価値を提案してまいります。https://weworkjpn.com/   * 2022年6月時点