契約業務のAI活用、4割が導入する一方現場の半数が「二度手間」で"AI疲れ"を実感！ドキュサインの調査で判明した「効率化の落とし穴」本当に求められるのはプロセス全体を担う「自立型」AIであることが判明

～契約業務におけるAI活用の実態調査2025～

インテリジェント契約管理（IAM）のリーディングカンパニーであるドキュサイン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：竹内賢佑）は、契約業務におけるAI活用の実態や課題を調査するべく、全国の契約業務に携わったことのある会社員を対象に、「契約業務におけるAI活用の実態調査」を実施しました。

その結果、契約業務でAIを活用する企業が4割以上にのぼる一方、実務者の約5割が「AIの出力結果を人間が確認・修正する必要があり、二度手間になっている」と感じている実態が明らかになりました 。効率化を目指したAI導入が、かえって現場の負担となる「契約業務の落とし穴」に陥っている現状が浮き彫りになるとともに、単なる作業の代替ではなく、企業の法務基準などを学習し、契約プロセス全体を一つの基盤で完結できる「自立型」AIへの強いニーズが見られました。

＜TOPIC1＞契約業務において、AI活用シーンのトップは「契約書レビュー」（約6割）。利用ツールは専門型と汎用型が拮抗。

契約業務において、AIを使用するシーンとして最も挙げられたのが、「リスクのある条項の指摘や不利な条項の特定などを含む契約書レビュー」で、約6割という結果になりました。その次に多かったのが「契約書のドラフト作成・たたき台の生成」（52.4%）、「既存の契約書からの情報抽出・要約」（51.6%）で業務効率化実現化のためにAIを活用している企業が多い中、契約業務でもAIの活用が広がっていることが明らかになっています。

使用しているツールとしては、「CLMなどの業務全体をカバーする契約管理プラットフォーム」が55.6%と最も多く、契約に特化したツールに投資をしている企業が多いことが明らかになった一方で、「汎用的な生成AI（ChatGPTなど）」も54.8%と次に多く、何かしらの理由で契約に特化したツールの導入には至っていない企業が多くいることも判明しました。

＜TOPIC2＞AI以前のDXの遅れも露呈。実務者の約5割が「契約書レビュー」の工程に課題感。

AIの活用有無にかかわらず、契約業務において感じている全体の課題について聞いたところ「過去の類似契約を探し出すのに時間がかかる」（33.3%）、次いで「契約更新の期限管理が属人化しており、見落としリスクがある」（29.0％）、「契約情報が各所に散在し、一元的に把握・管理できていない」（28.0%）という結果になりました。契約管理プロセス全体において、DX化が遅れていることが原因で一部業務が非効率的になっていることが浮き彫りになりました。

特に課題を感じる工程としては「契約書レビュー（47.7%）」がトップとなり、「契約書の締結業務（41.7%）」、「契約書の文言作成（40.7%）」が続きました 。契約書レビューは上長や法務部への依頼の煩雑さ、法務部やクライアントとの修正のラリーによるタイムロス、担当者間の進捗状況の把握など、様々な工程が含まれることから課題として感じている人が多いことが予測できます。

＜TOPIC3＞約5割がAIに「二度手間」を感じ「AI疲れ」の声も。求めるのはプロセス全体を担う「自立型」AI。

契約業務におけるAI活用について負担に感じていることを聞いたところ、「AIの出力結果を人間が詳細に確認・修正する必要があり、二度手間になっている」と「AIが契約の背景や取引の特殊性を理解できず、的外れな修正や提案が多い」が同率で47.6%という結果になり、AI導入によって非効率的になってしまっている部分があることが浮彫りになりました。効率化のために導入したAIですが、「AI疲れ」を感じている人が多いことが伺えます。

契約業務にAIを導入または活用する上で、必要と感じる機能TOP３は「契約のプロセス全体を一つの基盤で完結できる能力（48.7%）」、次いで「企業の法務基準や過去の契約内容を学習し、自社に最適化された提案やレビューができる能力（36.7%）」、「契約リスクや重要情報を指摘し、その理由や推奨される対応策まで示してくれる能力（33.3%）」という回答になりました。この回答から、今契約業務に関わる人がAIに求めているのは単なる効率化ではなく、人間からの指示がなくともタスクを実行する能力が備わった「自立型」のようなAIということが明らかになっています。

ドキュサイン・ジャパン株式会社 取締役社長 竹内賢佑のコメント

今回の調査で、多くの企業が契約業務の効率化を目指してAIを導入しつつも、部分的な活用にとどまり、かえって非効率を生んでしまうという『契約業務の落とし穴』にはまっている実態が明らかになりました。現場が本当に求めているのは、繰り返しのタスクをこなすAIではなく、過去の契約や自社の法務基準を学習し、契約プロセス全体を俯瞰してリスク指摘や提案まで行う『自立型』のインテリジェントな基盤です。我々の提供する『インテリジェント契約管理（IAM）』は、まさにこのニーズに応えるものであり、来たる弊社イベント『Momentum』では、この新しい契約業務の未来について、具体的な事例を交えてご紹介します。

【調査概要】

インターネット調査

・調査方法　　　：インターネットアンケート 

・調査実施機関　：株式会社ネオマーケティング

・調査実施期間　：2025年8月8日（金）〜11日（月）

・対象地域　　　：全国

・対象者　　　　：N=300

【Docusign / ドキュサイン・ジャパン株式会社について】

Docusign（ドキュサイン）は、合意・契約の変革を推進しています。現在、180カ国以上で170万社以上のお客様と10億人を超えるユーザーがドキュサインのソリューションを利用して、ビジネスプロセスを加速し、人々の暮らしをよりシンプルなものにしています。従来、合意・契約文書に含まれる重要なビジネスデータは基幹システムから切り離され、時間、コスト、機会の損失をもたらしていました。しかし、インテリジェント契約管理システムを使えば、これらのデータを効果的に活用できるようになります。ドキュサインが提供する「インテリジェント契約管理システム（IAM）」は、業界No.1の電子署名および契約ライフサイクル管理（CLM）ソリューションとともに、シームレスな合意・契約文書の準備、締結、活用を実現します。ドキュサイン・ジャパン株式会社は、米国Docusign, Inc.の日本法人です。