リディラバ、「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム設立準備事業」（内閣官房）を受託

株式会社Ridilover（リディラバ／代表取締役 安部敏樹）は、内閣官房孤独・孤立対策担当室の委託を受け、「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム設立準備事業」を実施しています。孤独・孤立の課題に取り組むさまざまな民間団体の連携のため、政府が新たに設立する「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」の①組織形成支援、②試行的事業支援にリディラバが全力で取り組みます。

 

孤独・孤立問題の深刻さは年々増しています。高齢者の孤独・孤立だけでなく、若年層の孤独・孤立や子育て中の母親の孤独・孤立、社会的マイノリティの孤独・孤立など、年代や環境によって孤独・孤立問題の原因も対策も異なります。

「孤独・孤立」はさまざまな要素が複雑に影響する複合課題であり、幅広い視点での官・民・NPO等の連携が必要となります。リディラバはこれまでに「孤独・孤立」をはじめとする様々な社会課題を扱ってきました（例：https://journal.ridilover.jp/issues/564）。また、NPOなどのソーシャルセクターをまとめるファシリテーターとしての役割を担ってきた実績や、民間企業の新規事業開発支援などを通した社会課題解決を目指す取組みを進めてきた経験もあります。本事業の実施にあたり、民間事業者と協働した社会課題解決にリディラバの知見を活かしていきます。
「孤独・孤立」の社会課題解決の取組みに興味がある方や取組みを検討されている方はいつでもお問い合わせください。

■本事業の背景・概要
令和３年２月より、孤独・孤立対策担当大臣が司令塔となり、担当室を内閣官房に設置。「孤独・孤立に関するフォーラム」などを開催してきました。孤独・孤立の課題に取り組む民間団体は多岐にわたっており、民間団体間の情報の共有や連携の重要性が増しています。令和３年９月２７日には内閣総理大臣、内閣官房長官、孤独・孤立対策担当大臣同席のもとで、孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム（仮称、以下「PF」）準備会合が発足しました。内閣官房孤独・孤立対策担当室では、この活動に対して、年度内の設立に向けた支援を行うこととされています。

 

■本事業の詳細
このたびリディラバは内閣官房孤独・孤立対策担当室の「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム設立準備事業」を受託し、下記の業務を行うこととなりました。
・組織形成支援業務
　①PFの規約等案の作成 
　②PF設立後の事業展開に関する企画立案
　③PFのホームページコンテンツの企画立案、素材データ作成
　④PFの設立総会運営

・試行的事業支援業務
　①PFを活用した支援受付の仕組みづくり
　②孤独・孤立対策を担う地域資源の把握に関する企画立案
　③孤独・孤立に関する現場課題ワークショップの実施
　④孤独・孤立対策に関する自治体実務相談

■株式会社Ridilover：事業開発について
「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛ける。設立以来12年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきた。

＜会社概要＞
社名：株式会社Ridilover
設立：平成25年
所在：東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
URL：https://ridilover.jp/
担当：成澤
お問い合わせ先：TEL [phone] / MAIL [e-mail]

 

■実績（一部）
＜省庁＞
・内閣府：RESAS（地域経済分析システム）利活用のための自治体職員向けWS開発事業
・経済産業省：就職氷河期世代（ロスジェネ問題）実態調査事業
・経済産業省:「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」実証事業
・文部科学省：「免許を持っているが教職についていない潜在教職員向けリカレント教育」広報事業

・厚生労働省：「重層的支援体制整備事業の促進に向けた多様な分野と連携した参加支援の在り方に関する調査研究事業」
＜企業＞
・トヨタ自動車株式会社：社内選抜制での新規事業創出を目的とした課題探索プログラムの立案・運営
・関西電力株式会社    ：社内選抜制の新規事業創出を目的とした課題特定プログラムの立案・運営
・大手自動車メーカー：新事業立案のためのヒアリングプログラムの設計・実施
・三菱地所株式会社    ：新規事業企画・事業伴走
・セイノーホールディングス株式会社：新規事業開発部署への事業創出に向けたハンズオンでの伴走支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」ハンズオン実証支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「介護職員向け写真整理サービス」ハンズオン販売促進支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：新規事業サービス設計のための調査および仮説構築の実施
＜自治体＞
・長野県信濃町：地域課題抽出と首都圏企業マッチングによる官民連携実証事業
・茨城県つくば市：SDGsに関心高い住民に向けた社会課題起点の住民活動づくり事業
・新潟県十日町市：「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業