AWLとキヤノンマーケティングジャパンが資本業務提携を締結

店内業務を映像とAIで支援、働き手不足対策へ貢献

AWL株式会社

2023年8月22日 13時32分

北海道大学発ベンチャーで、画像認識のコア技術開発とエッジAIカメラソリューションを提供するAWL株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼 CEO：北出宗治、以下「AWL」）は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：足立正親、以下「キヤノンMJ」）と資本業務提携契約を締結しました。

AWLは、店舗向けのAI映像解析とコンサルティング力に強みをもつスタートアップ企業です。⾃⼰学習型AIモデルによる店舗内のヒト・モノの検知に特化したソリューションを提供しています。また検証から開発のサイクルを高速に進めるための実店舗環境を有し、そこで得られた業務ノウハウをAIモデルに反映することで、店舗における業務効率化や付加価値創出を支援しています。

キヤノンMJグループは、2025年ビジョンとして「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」を掲げ、ITソリューション事業を中核とした企業への変革を進めています。キヤノンMJではITソリューション事業における成長の中核として「Edgeソリューション」の強化を掲げ、その1つとして映像とAIを組み合わせた映像ソリューションにより、さまざまな業種や業態のお客さまの業務プロセス変革と、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の加速を支援しています。

現在、店舗運営においてはさまざまな課題が顕在化しています。とりわけ店舗責任者の業務範囲は広く、売上管理や商品管理、スタッフ管理、販売促進、マーケティングなどに加え、深刻な働き手不足により、品出しやレジ対応といったスタッフ支援にも及び、年々業務負荷が高まっています。このような状況に対して、店舗向けシステムなどデジタル技術を活用した効率化への取り組みは進んでいるものの、依然として業務負荷は高い状況にあります。一方、既設の防犯カメラの映像データは防犯用途としての利用に限られており、店舗内の売場状況や来店者の行動などリアルタイムかつ膨大な情報が集まっている映像データを最大限に活用できていないのが実情です。

AWLはこの度の出資を受けて、強みであるエッジデバイスに最適化されたAIモデル開発の基盤技術であるAWL Engine（アウルエンジン）や、そのAI精度維持（MLOps）機能であるAWL Trainer（アウルトレーナー）といったコア技術に磨きをかけるとともに、今後の持続的な成長を支えるグローバルな研究開発体制の強化に邁進します。また、キヤノンMJとAWLの最先端エッジAI映像解析技術および、IoT活用・導入の豊富な実績を掛け合わせることで、世界でも類を見ないAIソリューションを構築し、より多くのシーンで社会に役に立ち、安心・安全、豊かな未来に貢献してまいります。

キヤノンMJは、今回の資本業務提携により、AWLのAI映像解析とキヤノンMJグループが展開するネットワークカメラ、映像管理ソフトウェア、映像クラウドサービスとの連携による映像ソリューションを開発し、店舗向けDXの共創を進めていきます。さらに今後は映像にとどまらない店舗運営に関わるさまざまなデータも活用し、働き手不足対策へ貢献していきます。なお、キヤノンMJグループは本件のようなスタートアップ企業への出資を通じた共創活動を進めることで、今後も持続的な成長に向けた投資を加速します。

1. 主な協業内容

① キヤノン MJの顧客基盤ならびに販売チャネルを活用したAWLのAI映像解析サービスの⼩売業界向け共同提案

② AWLのAI映像解析サービスの⼩売業界向け新機能の共同開発

③ キヤノングループのネットワークカメラ、映像管理ソフトウェア、および映像クラウドサービス“VisualStage”と、AWLのAI映像解析サービスとの連携による、⼩売業界向け新たなソリューションの創出

2. 出資の概要

第三者割当による出資

3. AWL株式会社について

社名	AWL株式会社（アウル株式会社）
所在地	東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
代表者	代表取締役社長兼 CEO 北出宗治
事業内容	映像解析のコア技術、エッジAIカメラソリューションの開発・提供
資本金	100百万円（2023 年 6 月 30 日現在）
設立年月日	2016 年 6 月 1 日
従業員数	89 名（連結、2023 年 8 月 1 日現在）
URL	https://awl.co.jp/company/

4. キヤノンマーケティングジャパンについて

社名	キヤノンマーケティングジャパン株式会社
所在地	東京都港区港南二丁目 16 番 6 号
代表者	代表取締役社長足立正親
事業内容	キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティング
資本金	73,303 百万円（2023 年 6 月 30 日現在）
設立年月日	1968 年 2 月 1 日
従業員数	15,973 名（連結、2022 年 12 月 31 日現在）
URL	https://canon.jp/corporate/profile