土砂災害に対する危機感や避難行動に関する意識調査 約6割が直近1年で土砂災害に対する意識の変化を感じている

避難指示の警戒レベルは約7割が「内容はわからない」「知らない」と回答

防災・減災事業、インフラ・メンテナンス事業等に取り組む応用地質株式会社 （本社：東京都千代田区、代表取締役社長 成田 賢、以下 応用地質）は、「自身や親族が、丘陵地や斜面を造成した土地やそれらに隣接している場所にお住い」の全国の20歳～69歳、男女1000名を対象に「土砂災害に対する危機感や避難行動に関する意識調査」を行いましたので、調査結果を発表いたします。
土砂災害の脅威が増す中、土砂災害に関する調査・コンサルティング、斜面監視機器の開発、避難計画策定、避難誘導システム、ハザードマップ作成などの専門技術サービスを展開する当社が、現在の課題および今後の土砂災害に対する防災の在り方を考えていく目的で、本調査を実施いたしました。

【調査概要】
調査時期：2021年9月16日～9月21日
調査対象： 20歳~69歳 男女1000名（自身の家または親族の家が、丘陵地や斜面を造成した土地の上、もしくはそのような場所に隣接している方）
調査手法：インターネットによるアンケート調査
※調査結果・データは四捨五入しており、合計パーセンテージが100%にならない場合がございます
 

• 調査サマリー

■約6割が直近1年で土砂災害に対する意識の変化感じている
■危機意識を持っている人の半数以上が「ハザードマップを確認した」と回答も、15.3%は「特に何もしていない」
■約7割が避難に関する警戒レベルの「内容はよくわからない」、「知らない」と回答
■約4割が土砂災害警戒避難情報が発せられても「避難しない」
■避難しない理由　3人に1人が「自分の家は大丈夫だと思っている」
■危機感を持って行動する為に必要なことは、住民同士の声がけやリスクの可視化
 

• 約6割が直近1年で土砂災害に対する意識の変化感じている

「この1年で、少し身近な問題として考えるようになった（35.4%）」、「この1年で、危機意識が高まり、自分事として考えるようになった（24.1%）」の合計59.5％が、土砂災害に関して「自分の身近な問題」として考えるようになったと回答しています。熱海での土石流など、全国各地で頻発する土砂災害をきっかけに危機意識が高まったことがうかがえます。一方で「以前から特に危機意識は持っておらず、この1年も特に変わらない」の回答した人が24.1％いることもわかりました。
 

• 危機意識を持っている人の半数以上が「ハザードマップを確認した」と回答も、15.3%は「特に何もしていない」

危機意識を持っている人に、土砂災害に関して実際に起こした行動を質問したところ、半数以上が「土砂災害ハザードマップを確認した」と回答し、「地域の避難場所を確認した（42.6％）」「自治体のHPを見た（39.0％）」「災害保険の見直し（18.1％）」が続きました。万が一、自身の住んでいるエリアで土砂災害が起きた時のために具体的な行動を起こしている人が多いことがわかりました。一方で、「特に何もしていない」人も15.3%おり、危機意識を持っていても具体的に何をすればいいかわからない人も一定数見受けられました。
 

• 約7割が避難に関する警戒レベルの「内容はよくわからない」、「知らない」と回答

5段階の警戒レベルについて「よく知っている」と回答したのは約3割に留まり、約7割の人が「聞いたことはあるが内容はよくわからない」、「知らない」と回答しました。
適切な避難を促すガイドラインの改定ですが、市民レベルではまだ十分に浸透せず、理解が追い付いていない現状が浮き彫りになりました。
 

• 約4割が土砂災害警戒避難情報が発せられても「避難しない」

避難について質問したところ、大雨による土砂災害警戒避難情報が居住する地域に発せられた場合でも「避難しない」という回答が約4割にのぼりました。危険が迫っていても、実際に避難行動を起こさない人も多いようです。次項でその理由についての調査結果がでています。
 

• 避難しない理由　3人に1人が「自分の家は大丈夫だと思っている」

避難しないと回答した人に理由を聞いたところ、約3人に1人が「自分の家は大丈夫だと思っているから」と回答しました。「面倒くさいから（15.9％）」、「実際に自宅や近所が被災しないと現実味がないから（10.9％）」の回答もあり、自分事として危機感を捉えにくい実態もあるようです。
また、「避難するタイミングがわからないから（14.6％）」、「どこに避難していいかわからないから（11.4％）」といった回答からは、適切な情報伝達の在り方についても課題があることがうかがえます。
 

• 危機感を持って行動する為に必要なことは、住民同士の声がけやリスクの可視化

避難情報があっても避難しないという人も多くいる中、危機感を持って行動する為には、やはり「近所の住民どうしの声がけ（42.7％）」が必要だと考える人が最も多い結果でした。地域のつながりが希薄化する中、防災の観点からは、地域のコミュニケーションの活性化も大きな課題となることが考えられます。
その他、危険を正しく認識し、行動するために、行政による、よりきめ細やかな情報提供や、防災センサーやアプリが有効と感じている方も多いようです。
 

• 2割以上が自身の家であっても土砂災害警戒区域に該当しているか「関心があるがわからない」  また約1割が「関心がなくわからない」と回答

「自身、もしくは親族の家が土砂災害警戒区域の指定エリアに該当しているか」という質問には、自身の家が該当もしくは該当していないことを把握している人が6割近く、親族の家についても4割強が把握しているとの結果が得られました。一方で「関心はあるが該当しているかわからない」「関心がないので該当しているかわからない」など、自身の家であっても土砂災害の危険性について積極的に情報を得ようとしていない人も一定の割合で存在していることが明らかになりました。
 

• 土砂災害警戒区域等エリア内であっても、2割は「何もしない」

土地等を購入する場合、「自分でハザードマップなど調べた」と回答した人が半数近くいるなど、土地選びにハザードマップなどのリスク情報の活用が浸透しつつある状況がわかった一方、同じく半数近くが「土砂災害について意識せず検討もしなかった」と回答するなど、土砂災害の危険については事前に全く検討もしていないケースが多いこともうかがえました。
近年は、豪雨災害をもたらす大雨の頻度が増加し、また豪雨時に一度に降る雨量も今までに経験のない水準となるなど、過去に比べて土砂災害の危険性がより高まっています。都市部など、これまで一度も斜面崩壊を起こしたことがないような場所でも災害が発生する可能性もあり、土砂災害ハザードマップなどのリスク情報の充実と活用がより重要になってくると考えられます。
 

• 土地購入（入居時）約半数が「土砂災害について意識せず検討もしなかった」と回答

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土地等を購入する場合、「自分でハザードマップなど調べた」と回答した人が半数近くいるなど、土地選びにハザードマップなどのリスク情報の活用が浸透しつつある状況がわかった一方、同じく半数近くが「土砂災害について意識せず検討もしなかった」と回答するなど、土砂災害の危険については事前に全く検討もしていないケースが多いこともうかがえました。
近年は、豪雨災害をもたらす大雨の頻度が増加し、また豪雨時に一度に降る雨量も今までに経験のない水準となるなど、過去に比べて土砂災害の危険性がより高まっています。都市部など、これまで一度も斜面崩壊を起こしたことがないような場所でも災害が発生する可能性もあり、土砂災害ハザードマップなどのリスク情報の充実と活用がより重要になってくると考えられます。
 

• まとめ

「自身や親族が、丘陵地や斜面を造成した土地やそれらに隣接している場所にお住い」の人への調査を通じ、土砂災害に対する意識や避難行動に対する考えなどの実態を調べました。
全国各地で頻発する土砂災害に関する報道なども影響し、土砂災害への危機感や避難に対する意識も高まっている状況が把握できた一方、国が今年5月に改定したガイドラインによる5段階の警戒レベルについて、約7割が内容もしくは存在自体も知らないという結果が出るなど、防災情報の周知・浸透にはまだ課題が残っていることも浮き彫りになりました。避難をしないことで災害に遭遇する「逃げ遅れ」が問題となる中、災害リスクをある程度把握していても行動しない人が一定割合いることもアンケートから明らかになりました。
また、本アンケートでは、普段から「自分は大丈夫」と考えていたり、危険の認識はあるものの行動が伴わないという実態もわかりました。そのような中で、危機感を持って行動するために必要なこととして、「近所の住民どうしの声がけ」、「行政によるきめ細かな防災情報の提供」、「近隣に防災センサーや警告灯など、リスクを可視化できるものを設置」など、これからの防災・減災に求められる取組みのヒントも得られました。

応用地質では、防災に関わる業務を主たる事業の一つとしている弊社の今後のサービスの向上および、社会貢献活動の一環として本調査を実施しました。本調査結果が、少しでも社会の防災・減災力向上に貢献できれば幸いです。
応用地質では今後とも、インフラや自然環境、災害などに関する独自調査を行ってまいります。
 

• 会社概要

社名　　  ：応用地質株式会社 (OYO Corporation)　https://www.oyo.co.jp/
住所　　  ：〒101-8486 　東京都千代田区神田美土代町7番地
代表取締役社長  ：成田 賢
設立　　  ：1957年(昭和32年)5月2日
資本金　  ：161億7,460万円
株式市場  ：東京証券取引所市場第一部
社員数　  ：2,243名 (連結)、1,141名 (単体)  (2020年12月末現在）