県立広島大学と三井物産中国支社が戦略連携協定 グローバル人材の育成と地域経済の発展を目指す

■概要
県立広島大学（広島市南区宇品東１－１－７１、中村健一理事長兼学長）は、三井物産株式会社中国支社（広島市中区紙屋町１－２－２２、以下「三井物産中国支社」）と戦略連携協定を締結しました。大学が大手総合商社の協力を得て、グローバルビジネスの人材育成と研究成果の事業化を推進・実現させ、地域経済をさらに発展させることが主な目的です。

三井物産中国支社は中国地域を管轄しており、①鉄鋼製品、②金属資源、③エネルギー、④機械・インフラ、⑤化学品、⑥生活産業、⑦次世代・機能推進－の７事業分野を手掛けています。本学は三井物産中国支社と連携して、広島県に本社を置く企業ともネットワークを構築しながら、人材育成と共同事業、地域貢献の可能性を探ります。短期的には大学院経営管理研究科（HBMS）と付属研究機関との連携を先行。中長期的には来年４月に開学予定の叡啓大学（認可申請中）の授業への協力、本学全体の研究成果に対する商品化や事業化の検討も視野に置いています。具体的には次の通りです。
（１）大学院経営管理研究科（HBMS）への講師派遣,
プロジェクトデザインセンターが行う組織・人材開発への協力など。
（２）叡啓大学（認可申請中）における課題解決演習（PBL）への協力、
  学修事例の提供。
（３）県立広島大学の,３分野における研究成果の商品化,事業化の検討。
①ヘルスケア・スポーツ振興、②六次産業、③デジタルトランスフォーメーション

　■コメント
協定の締結は8月２５日（火）に本学で行いました。
〇中村健一理事長兼学長
「本協定締結により、地域の研究において、大きな一歩となると確信している」
〇古村一朗中国支社長
「本協定を通じ、地域の企業・大学との関係強化、人材育成への貢献を図りたい」
 

中村健一理事長兼学長(左)と古村一朗中国支社長(右）