食料増産とグリーンケミカル製造を図る農工融合型GX技術の開発に向け、東京大学のCOI-NEXTに参画

　株式会社日本触媒（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：五嶋祐治朗、以下「日本触媒」）は、国立大学法人 東京大学未来ビジョン研究センター（以下、東京大学）を代表機関とする「共創の場支援プログラム(COI-NEXT)※１／ビヨンド・“ゼロカーボン”を目指す “Co-JUNKAN”プラットフォーム研究拠点※２」に参画し、CO2固定化能が高い多収性サトウキビを原料とした食料増産とグリーンケミカル製造を図る農工融合型のグリーントランスフォーメーション（GX）技術の開発に取り組んでまいります。

　世界的な人口増加に伴い１人あたりの耕作可能農地が過去50年で半減するなか、生態系を保持しつつ持続的な食料増産を行う必要があります。同時に、地球温暖化防止の観点から、バイオマス資源（農業・林業などの副産物）からバイオ燃料やグリーンケミカルを生産し、化石資源の消費を減少させることも求められています。
　COI-NEXTでは、これらの諸課題を個別最適化により解くのではなく、産業全体として同時に解決する新しい農工融合型GX 技術の開発を行います。上流の農林業や食品産業が質・量ともに安定した副産物や間伐材等を排出し、下流のバイオマス産業がそれらを高付加価値製品に変換することで利益を創出し、上流産業へもその利益を還元することで、産業全体の経済的な強化による持続的発展を目指します。
　日本触媒は、COI-NEXTにおいて、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（以下、農研機構）および東京大学と共同でGX 技術を検討します。具体的には、農研機構が開発したCO2固定化能が高い新品種の多収性サトウキビ、東京大学の先端発酵技術、日本触媒独自の触媒技術を融合し、グリーンケミカル製造技術の開発に取り組んでまいります。
　日本触媒は、COI-NEXTでの取り組みを通じ、農林業・食品産業・バイオマテリアル製造業との異業種連携・シナジーにより、それぞれの産業が持続的に発展可能な社会の実現に貢献してまいります。

※１．共創の場支援プログラム(COI-NEXT)：
 科学技術振興機構（JST）の公募事業の１つであり、ウィズ／ポストコロナ時代を見据えつつ、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に基づく未来のありたい社会像を拠点ビジョンとして掲げ、その達成に向けたバックキャストによるイノベーションに資する研究開発と、自立的・持続的な拠点形成が可能な産学官連携マネジメントシステムの構築をパッケージで推進しています。これを通じて、大学等や地域の独自性・強みに基づく産学官共創拠点の形成を推進し、国の成長と地方創生に貢献するとともに、大学等が主導する知識集約型社会への変革を促進しています。

※２．ビヨンド・“ゼロカーボン”を目指す “Co-JUNKAN”プラットフォーム研究拠点：
東京大学の未来ビジョン研究センターを代表機関とするCOI-NEXTで、大学、地方自治体、公共団体、企業など、国内外の29機関が参画し、
① ビヨンド・“ゼロカーボン社会”を描くCo-learningの展開
② 誰でも使えるCo-JUNKAN基盤の実装
③ ビヨンド・“ゼロカーボン”を実現する技術の社会実装
をターゲットとして、課題解決に取り組んでいます。

【関連URL】
東京大学未来ビジョン研究センター　2022年2月22日プレスリリース：
https://ifi.u-tokyo.ac.jp/news/12395/
国立研究開発法人科学技術振興機構　2022年2月15日ニュース「昇格審査採択プロジェクト」：
https://www.jst.go.jp/pf/platform/
https://www.jst.go.jp/pf/platform/file/r3_shoukakushinsa_saitaku.pdf

以上

日本触媒について：
1941年の創業以来、自社開発の触媒技術を核に事業を拡大。酸化エチレンやアクリル酸、自動車用・工業用触媒などを世の中に送り出し、現在では紙おむつに使われる高吸水性樹脂で世界１位のシェアを誇っています（当社調べ）。日本触媒は「テクノロジー（技術）」を通じて「アメニティ（豊かさ）」を提供する、という企業理念「Techno Amenity」のもと、グローバルに活動する化学会社です。
https://www.shokubai.co.jp