Cloudbase、日本政策金融公庫より5億円の新株予約権付融資を実施

Cloudbase

2025年1月6日 11時00分

パブリッククラウドのセキュリティプラットフォームを提供しているCloudbase株式会社（本社：東京都港区、代表：岩佐晃也、以下Cloudbase）は、株式会社日本政策金融公庫（本社：東京都千代田区、総裁：田中一穂）より、新株予約権付融資（※）として、5億円の融資を実施されたことをご報告いたします。

資金調達の背景と目的

近年、企業によるクラウドサービスの活用は急速に拡大しています。一方で、専門人材の不足、全社横断的な統制管理不足により、クラウドセキュリティの脆弱性への対応は喫緊の課題となっています。

クラウドセキュリティプラットフォーム「Cloudbase」を通じ、日本企業の皆さまとともにクラウドセキュリティの課題を解決していくべく、今回の資金調達を実施いたしました。

今回の資金調達を契機に、さらなる技術・組織開発や人材採用への投資を行い、「日本企業が世界を変える時代をつくる。」をミッションに、事業をさらに加速させていきます。

※ 新株予約権付融資：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/shinkabu_startup.html

日本政策金融公庫の新株予約権付融資は、日本の経済成長及び社会課題の解決を先導することが見込まれるスタートアップの成長を支援する高い成長性が見込まれる新たな事業に取組み、株式公開を目指すベンチャー企業に対して提供されている融資制度です。

Cloudbase株式会社代表取締役・岩佐晃也コメント

この度、日本政策金融公庫さまより新株予約付き融資という形で大きな期待とサポートをいただき、大変喜ばしく感じております。

クラウドセキュリティプラットフォーム「Cloudbase」は、日本を代表する企業さまを中心にご利用いただいており、私たちはクラウド活用における課題解決に広く取り組んでまいりました。今回の支援を通じ、より多くの日本企業が安心してクラウドを活用できる基盤づくりへの投資を加速させていきます。

これからも「日本企業が世界を変える時代をつくる。」というミッションのもと、”With”の精神を忘れず、企業の成長に伴走させていただくための環境整備に注力いたします。

事業概要

AWS・Microsoft Azure・Google Cloudをはじめとした日本のパブリッククラウド（以下クラウド）の国内市場規模は3兆円を超え*1、今も急速に拡大を続けています。日本の大企業においても9割以上が何らかの形で全社的にクラウドを導入*2しています。

一方で、クラウド利用におけるセキュリティ事故が後を絶たず、大企業では大規模な情報漏洩や不正アクセスといった問題が絶えず発生しています。

このようなセキュリティ事故の要因として、クラウド上の構成ミスや脆弱性が挙げられますが、日本国内では社内に専門人材が不足*3しており、有効な対策が実施されていません。

Cloudbaseでは、このような課題を解決するため、日本企業による「安全なクラウド運用」と「セキュリティ戦略の推進」の実現を目指し、セキュリティプラットフォーム「Cloudbase」を提供しています。

Cloudbase株式会社について

エンジニアとしてのバックグラウンドを持つ代表岩佐が2019年に創業したスタートアップ企業です。AWS・Microsoft Azure・Google Cloud・Oracle Cloudといったクラウド利用時におけるリスクを統合的に監視・管理ができるセキュリティプラットフォーム「Cloudbase」を提供しています。