第189回景気動向調査 特別調査

コロナ禍での越境ECに対する意識調査

  • 加速する海外取引:10年で倍増 15.4%

海外取引は「ある」が15.4%となり、2012年9月に実施した調査(8.8%)からほぼ倍増しました。特に卸売業や製造業ではそれぞれ39.1%、23.6%と突出しています。

国内消費マインドの回復が遅れ、安価な衣料品を輸入する卸売業や、スマートホンなど機械部品を輸出する製造業が増加し、今後海外取引はさらに加速すると思われます。

 
  • 新天地に期待:市場拡大する 7割超

海外取引がある企業で、海外ネット販売(越境EC)をしているのはわずか3.1%に止まっています。


しかし、中小企業の8割が海外拠点を持たないため、海外市場へのアクセス手段は限られており、将来的に越境ECが広がる可能性は高いと思われます。

今後、越境ECの市場規模は7割が拡大すると予想しています。国内消費マインドやインバウンド需要の回復が当面見込めず、越境ECに景気回復への活路を見出していると思われます。

 

 
  • 売上回復の切り札?・・・・・・・・・・・・・・・・市場拡大は好影響22.2%

越境ECの市場規模が拡大した場合、22.2%が自社の売上に好影響を及ぼすと考えています。


一方、国内ECは14.5%が行っていますが、売上に占める割合は10%未満が8割を超え、自社商品がネット販売に向かないと考える企業もあります。

しかし、越境ECでは消費者の詳細なデータを蓄積することができるため、思いもよらない商品に消費者ニーズが隠れており、日本で売れない商品が世界でヒットするかもしれません。越境ECはライブコマースの活用が注目され、ウィズコロナ下で売上回復の切り札になる可能性があります。

また、越境EC導入には、国や関係機関などからの「情報提供」や「資金リスク」に関するトータルなサポートが必要と思われます。

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調査時点:2021年9月上旬
回答企業数:714社(回答率41.4%)
調査方法:調査票郵送による調査(新型コロナウイルス感染症対策のため返信用封筒で回収)
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