令和5年度 老人保健健康増進等事業（追加公募）の実施について

株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、厚生労働省令和5年度老人保健健康増進等事業の国庫補助（追加公募）の内示を受け、令和6年3月31日までの間、下記の2事業を実施します。
下記の事業はそれぞれ、介護人材の確保、身寄りのない高齢者の実態把握などといったテーマを取り上げ、調査研究を行うものです。
日本総研では、政策の動きを踏まえながら、介護サービスの円滑な提供や質の向上に資する調査研究を実施します。

事業名	事業実施目的・事業内容
介護人材の定着促進がもたらす様々な効果分析等に関する調査研究	介護サービスの安定供給のためには介護人材の確保が重要であり、中長期的な課題となっている。  本調査研究では介護人材のさらなる確保促進のために、介護職員の定着の効果について多面的に調査・分析するとともに、介護人材定着のための有効な取組の把握も行い、事業所等の一層の取組促進に資する基礎資料を取りまとめる。
身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査	高齢期から死後にかけての様々な手続きを支援・代理する家族の機能が低下する中、広く利用可能な代替策は見出されていない。専門職のインフォーマルな支援や、リスクの高い民間事業での解決は持続可能とは言えないため、改めて、公・民・私の領域での機能分担について検討し、家族の存在が無くとも円滑に必要な課題解決が行える仕組みを提案することを目的として本事業を実施する。  具体的には、在宅で生活する高齢者が抱える、日常生活支援、医療・介護の利用から財産管理・死後事務に至るまでの生活上の多様なニーズについて、意思決定支援を含めたサポートが必要とされる場合がある。このような現状について情報収集を行う。その上で、有識者や団体等による検討会を設置する等により、これまでの政府の取組等を踏まえつつ、利用者が適切にサービスを選択できるよう、高齢者の生活上の多様なニーズ（死後事務を含む）に対応するための課題や、課題の対応に適した関係者の役割や課題の明確化、これらの改善に向けた方策の検討を行い、報告書を作成する。