NEXT DELIVERY、ドローン運航における複数機運航体制の実運用を年内に実現

～すでに複数の新スマート物流SkyHub®の社会実装地域でテスト運用開始し1対５機を目指す～

株式会社NEXT DELIVERY (山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY)は、1人のリモートパイロットが複数機体の運航・監視できる体制（複数機運航）の実運用を2024年12月までに実現いたします。

NEXT DELIVERYは、現在主にレベル3.5*1にて物流ドローンの運航を行っており、その運航においては、二等無人航空機操縦士（目視内限定解除）以上である「リモートパイロット」が、日本各地の物流ドローンの運航・監視を実施しています。2023年度には、NEXT DELIVERYの本拠地である山梨県小菅村にリモートパイロットが集結し、1人のリモートパイロットが1機体の遠隔運航・遠隔監視という体制で、新スマート物流*2SkyHub®*3社会実装地域の９拠点での物流ドローン運航を行ってきました。

現在までの総飛行回数は1,960回、そのうちレベル3.5飛行252回の実績です（2024年5月17日時点）。2024年度からはすでに1人のリモートパイロットが複数機体の運航・監視できる体制（複数機運航）の試験運航も始めており、12月までに1対５機を目指し、実運用を実現いたします。

この度、2024年5月19日（日）に、北海道上士幌町において、1人のリモートパイロットが２機の運航・監視をする体制で物流専用ドローンAirTruck*4によるドローン配送デモフライトを実施しました。当日は、河野太郎デジタル大臣も視察に来られ、複数機運航について説明も実施いたしました。

河野大臣は実際の複数機運航の様子を視察後、「レベル3.5の運航が実用化されていることを間近で確認した。人口が減っている地域は、今の時点で既に、ドローン配送の技術が必要になっている」とコメントしています。

この複数機運航が日常的に実現することで、運航がより効率化できると同時に、運用コストの削減が可能となり、ドローン配送の事業化も加速します。

物流専用ドローンAirTruckから置き配されたかみしほろイーツ(tobachi)のお弁当を受け取る河野デジタル大臣 （かみしほろシェアオフィス）

複数機運航の実施をした物流専用ドローンAirTruckを前に河野デジタル大臣と竹中貢上士幌町長 （かみしほろシェアオフィス）

NEXT DELIVERYによるレベル3.5、 複数機運航の説明の様子 （かみしほろシェアオフィス）

以上

*1  レベル3.5
10 月11 日に開催された第１ 回デジタル行財政改革会議での内閣総理大臣からの指示を受け、ドローンを活用した物資配送の年内の事業化を目指した集中的な検討が国土交通省で行われ、11 月17 日に開催された規制改革推進会議スタートアップ・投資ワーキンググループにおいて、年内にレベル3.5 飛行を新設する等の方針が示された。レベル3.5飛行とは、デジタル技術の活用（機上のカメラによる歩行者等の有無の確認）により、補助者や看板の配置といった現在の立入管理措置を撤廃するとともに、無人航空機の操縦ライセンスの保有および保険への加入により道路や鉄道等の横断を伴う飛行を容易とするもので、ドローンの運用コスト削減と業務の効率化につながり、ドローン配送の事業化に向けた大きな動きである。

*2 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で実現を目指す。

*3  SkyHub®︎
エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存の陸上輸送とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれた、オープンかつ標準化したプラットフォームで、ドローンデポ®︎を拠点に、車とドローンを配送手段として、SkyHub®︎TMSをベースに、SkyHub®︎Delivery（買物代行）、SkyHub®︎Eats（フードデリバリー）、SkyHub®︎Medical（医薬品配送）、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送など、地域の課題やニーズに合わせたサービスを展開、提供する。
SkyHub®︎の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流2024年問題に直面する物流業界において、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。

*4物流専用ドローン AirTruck
株式会社エアロネクストがACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®＊5により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機です。日本では各地の実装地域や実証実験で飛行しトップクラスの飛行実績をもち、海外ではモンゴルで標高1300m、外気温－15℃という環境下の飛行実績をもつ（2023年11月）。

*5 機体構造設計技術4D GRAVITY®
飛行中の姿勢、状態、動作によらないモーターの回転数の均一化や機体の形状・構造に基づく揚力・抗力・機体重心のコントロールなどにより空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させるエアロネクストが開発した機体構造設計技術。エアロネクストは、この技術を特許化し4D GRAVITY®特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITY®による基本性能の向上により産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がる。

【株式会社NEXT DELIVERYとは】
エアロネクストグループのミッション「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ」に基づき、2021年に山梨県小菅村に設立されたドローン配送を主事業とするエアロネクストの戦略子会社。エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこんだ新しい社会インフラとなる新スマート物流の仕組みSkyHub®の企画運営、全国展開を推進しており、共同配送とドローン配送に関わるハード及びソフトウェアの開発、販売、運用及び保守事業等の周辺事業も展開しています。山梨県小菅村を皮切りに、北海道上士幌町、福井県敦賀市等、全国各地で地域物流の効率化と地域社会の課題解決に取り組んでいます。
*会社概要は https://nextdelivery.aeronext.co.jp/ をご覧ください。

エアロネクストおよびエアロネクストのロゴ、NEXT DELIVERY、並びに「4D GRAVITY（R）」「SkyHub（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。