【2026年調査】7割超が「実家の価値と権利」を未把握。相続前の不動産リスクと、親に切り出せない家族間コミュニケーションの実態

〜「争族」を防ぐために今求められるのは「手軽な現状把握」〜

株式会社中央プロパティー

2026年8月17日 10時10分

【2026年調査】7割超が「実家の価値と権利」を未把握。相続前の不動産リスクと、親に切り出せない家族間コミュニケーションの実態

株式会社中央プロパティー（代表：松原昌洙、本社：東京都千代田区丸の内1丁目6番5号）は、全国の40代〜70代の男女240名を対象に「相続「前」の不動産リスク把握と家族間コミュニケーション実態」に関するアンケートを実施しました。

【調査結果サマリ】

不動産相続の対象になり得る	48.75% 最も多いのが「実家（戸建て・マンション）」と回答
家族間の話し合いが未了	65.04% 「なんとなくしか話していない」「全く話し合っていない」の合計
価値や権利を全く把握していない	74.58% 正確な資産価値や境界線・権利関係を知らない実態が浮き彫りに
相談に進めない理由は「費用」	34.43% 次いで「親に切り出しにくい（26.23%）」という結果に

調査結果のポイント

40代以上の約半数（48.75%）が「実家（戸建て・マンション）」などの不動産相続の対象となる可能性があることが判明。
将来の不動産相続について、家族間で「まったく話し合っていない」「なんとなく話したことはあるが結論は出ていない」層が約65%にのぼる。
最大のリスクとして、対象者の74.58%が将来相続する不動産の「正確な資産価値」や「境界線・権利関係」をまったく把握していない事実が浮き彫りに。
対策に進めない理由は「高い費用がかかりそう（34.43%）」や「親が元気なうちは切り出しにくい（26.23%）」が上位。今すぐ始められる手軽な「簡易シミュレーション」等のサービスが強く求められている。

【調査結果詳細】

1. 約半数が「実家」の相続に直面。しかし「話し合い」は進まず

ご自身や親御さんの相続において対象となりそうな不動産について尋ねたところ、「実家（戸建て・マンション）」が48.75％と最も多い結果となりました。

一方で、将来の不動産相続について家族間でどの程度話し合いができているかという問い（相続対象不動産がある方へ質問）に対しては、「なんとなく話したことはあるが、具体的な結論は出ていない（31.71%）」「親が元気なため、まだ全く話し合っていない（33.33%）」と回答した方が合わせて約65％に上りました。

多くの方が実家相続に直面する可能性があるにもかかわらず、具体的な方向性の共有ができていない現状が明らかになりました。

2. 【最大のリスク】75%が不動産の「資産価値」と「権利関係」を未把握

将来相続する不動産について、現在の「正確な資産価値」や「境界線・権利関係」を把握しているか聞いたところ、「まったく把握していない」という回答が74.58％に達しました。

「過去に調べたことはあるが現在の状況はわからない（10.42%）」を合わせると、85%が現状を正しく認識できていません。

価値を知らないこと以上に、境界線や共有持分などの権利関係を把握していないことは、将来的な売却トラブルや親族間の争い（争族）に直結する非常に危険な状態と言えます。

3. なぜ対策に進めない？「費用への不安」と「親への気遣い」

※選択肢

A.親が元気なうちは「相続」の話を切り出しにくいから

B.自分たちにとって、どの専門家（税理士・弁護士・不動産会社など）に相談すべきか分からないから

C.相談すると高い費用や手数料がかかりそうだから

D.手続きや法律の専門用語が難しく、面倒に感じるから

E.まだ先の話だと思っているから

不動産の価値や権利を把握できていない方に、具体的な対策や専門家への相談に進めない理由を尋ねたところ、「相談すると高い費用や手数料がかかりそうだから（34.43％）」が最多となりました。

次いで「親が元気なうちは『相続』の話を切り出しにくいから（26.23％）」、「手続きや法律の専門用語が難しく、面倒に感じるから（21.31％）」と続いています。金銭的な懸念だけでなく、親の心情を慮るがゆえの「心理的ハードル」が相続準備を遅らせていることがわかります。

4. 求められるのは「手軽な現状把握」

※選択肢

A.住所などを入力するだけで大体の価値がわかる「簡易シミュレーション」

B.専門家が現地を訪問して老朽化などの物理的リスクをみてくれる「建物・土地診断」

C.家族会議に第三者（専門家）が同席し、客観的にアドバイスしてくれるサービス

D.現状のままだと相続税がどれくらいかかるかの「無料診断レポート」

E.同じような境遇の人の「対策の成功・失敗事例」が読める資料

F.その他

どのようなサービスがあれば不動産相続の準備を今すぐ始めようと思うかという問いには、「住所などを入力するだけで大体の価値がわかる『簡易シミュレーション』（48.33％）」が最も多くの支持を集めました。

次いで「現状のままだと相続税がどれくらいかかるかの無料診断レポート（30.0%）」、「対策の成功・失敗事例（23.33%）」が求められています。

相談への心理的・金銭的ハードルを下げる「手軽な現状把握ツール」の提供が、初期の相続対策において不可欠であることがうかがえます。

【代表取締役松原昌洙のコメント】

今回の調査結果から、多くの方がご実家などの不動産相続に直面する可能性がある一方で、その資産価値や権利関係を把握しておらず、ご家族間の話し合いも進んでいないという「無防備な実態」が明らかになりました。

親御様が元気なうちは相続の話を切り出しにくく、また「専門家に相談すると費用が高そう」とためらってしまう心理は非常に共感できるものです。しかし、権利関係が複雑になったまま放置された不動産は、将来的にご家族の大きな負担となってしまいます。

専門家に依頼する際、費用を気にする方も多いと思いますが、当社では「売却の場合に限り費用負担0円」でお手伝いできる体制を整えております。

まずはご家族の負担を減らす第一歩として、ネットの情報だけで解決しようとせず、些細なことでもお気軽にご相談いただき、手軽な現状把握から始めていただきたいと考えています。

【調査概要】

調査名称	相続「前」の不動産リスク把握と家族間コミュニケーション実態
実施期間	2026年8月
調査対象	全国の40代〜60代以上の男女
回答総数	240名
調査方法	インターネットを使用したアンケート調査
調査主体	株式会社中央プロパティー