カルティブ、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに「地方創生戦略 制度活用と地域課題解決分科会」を設置

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」にこの度、新たな分科会として「地方創生戦略 制度活用と地域課題解決分科会」を設置いたしました。

「地方創生戦略 制度活用と地域課題解決」分科会内容

分科会詳細ページはこちら

本分科会は、地域が直面する多様な課題に対し、実効性のある解決策を導き出すことを目的としています。分科会の活動として、以下の2つのシリーズセミナーを定期的に開催いたします。

活動内容①地方創生制度活用シリーズセミナー

国の制度や施策を地方創生に効果的に活用するための実践的な知識を提供するセミナーです。
専門家や実際に制度を活用し成果を上げている事例などを共有することで、具体的な取り組みに繋げられるよう支援します。

詳細はこちら: https://cpriver.jp/series-seminar_2025/

 活動内容②地域課題解決シリーズセミナー

地域が抱える具体的な課題（人口減少、高齢化、地域経済の活性化など）を取り上げ、それぞれの課題に対する先進的な取り組みや、
解決事例を紹介するセミナーです。新たな解決策の創出を目指します。

詳細はこちら: https://cpriver.jp/chiikikadaikaiketsu-series-seminar_2025/

本分科会および両セミナーを通じて、持続可能な地域社会の実現に向けて、より一層貢献してまいります。

地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは

地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置したプラットフォームです。地方自治体・関係省庁・民間企業などの会員が参加しています。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」

サービスサイト：https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」

サービスサイトURL： https://kifuru.jp/

「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。

全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。

会社概要

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

株式会社カルティブ

https://www.cultive.co.jp/

代表取締役：池田 清

設立 ：2014年10月

本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F

事業内容 ：

地域の問題解決支援

経営戦略支援

情報発信支援

事業立案及び運営支援

WEB及びシステム構築

人材教育支援