Box Japan、「企業における生成AIの活用に関する意識調査」を実施今後の生成AI導入の鍵は「セキュリティの担保」
導入済み企業の94.0%が今後も生成AIをさらに活用していきたいと回答する一方、95%の運用担当者が生成AIの活用に不安を抱えていることが判明
インテリジェントコンテンツ管理（ICM）プラットフォームのリーディングカンパニーであるBox, Inc.の日本法人である株式会社Box Japan（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：古市 克典、以下 Box Japan）はこの度、生成AIサービスを導入済み、あるいは導入を検討している企業の利用者および管理者を対象に実施した、「企業における生成AIの活用に関する意識調査」（以下、本調査）の結果を発表しました。
【調査概要】
・調査方法：インターネット調査
・対象エリア：全国
・調査実施日：2024年10月4日（金）～7日（月）
・サンプル数：1,000名（20代から60代の男女）
・調査対象：
生成AI導入企業の利用者（400名）※1
生成AI導入企業の導入関与者または運用管理者（200名）※2
生成AI導入検討企業の導入関与者（400名）※3
※1 すでに生成AIを導入している企業に勤め、利用している
※2 すでに導入している企業に勤めており、生成AIの導入に関与した、または導入後に運用を管理している
※3 まだ導入していないが現在導入を検討している、または導入が決まっている企業に勤めており、導入に関与している
■本調査の主な調査結果
導入関与者・運用担当者は、利用者より生成AIの利用に不安を感じている
生成AI活用促進の鍵は「ユーザーのITリテラシー」
・95.0%の導入関与者・運用担当者が生成AI活用に対する不安を感じていることが明らかに
利用者では74.0%に留まるなど、回答結果に大きな開き
・生成AIを導入する上で重視する点はセキュリティが1位（45.8%）
・生成AI導入検討時の予算は月額2,000円以上3,000円未満が21.0%と最多
実際の導入予算は月額3,000円以上4,000円未満が20.5%と費用が高くなる傾向に
・導入企業では94.0%が今後も生成AIを活用していきたいと回答
さらに生成AIの活用を進めるには、「ユーザーのITリテラシー」が鍵
・生成AI導入後の社内の反応は、72.5%の企業がポジティブだったと回答
調査に関する詳細についてはこちらをご参照ください。
■調査結果の詳細
生成AIに何らかの課題や不安を感じる運用担当者は95.0%、利用者では74.0%と、生成AIへの意識に大きな開き
今回の調査で、生成AIを利用して何らかの課題や不安に感じている生成AI導入企業の導入関与者・運用担当者の割合は95.0%であることがわかりました。具体的な課題や不安について、最も多かった回答は、「社員が使いこなせるか」、「機密情報や個人情報が見えてしまうのではないか」がそれぞれ36.5%を占め、AIサービスの活用によるリスクと社内浸透の両面で課題や不安を抱えていることがわかりました。
これから生成AIを導入する企業においても、94.7%の導入関与者が何らかの課題や不安を抱えており、導入済み企業と同じく、「社員が使いこなせるか」が32.8%と最も多く課題となりました。
一方で、利用者では、生成AI活用に関して課題や不安を抱えていると回答した人の割合は74.0%でした。先述の「機密情報や個人情報が見えてしまうのではないか」は19.8%に留まり、導入関与者・運用担当者の抱える課題と大きな差が出る結果となりました。また、利用者が回答した最も多い課題点は「欲しい情報や回答が得られない」が31.8%でした。
生成AIを導入済みの企業と検討中の企業では、製品を選択する上で重視するポイントにギャップがある
導入済み企業は機能面を重要視、導入検討企業では約半数がセキュリティを重要視
生成AIを導入済みの企業の導入関与者・運用担当者に、現在利用している生成AIをどのような理由で選択したか尋ねたところ、「利用できる機能が多いから」が40.0%、「現在使用しているサービスに簡単に追加できるから」が35.5%となりました。
一方で、生成AIの導入を検討している企業の導入関与者に対して、生成AIの導入を決断する際に重視する点を尋ねると、45.8%が「セキュリティ面が担保されていること」と回答しており、セキュリティへの懸念が最も多く、「利用できる機能の多さ」（27.0%）や「現在使用しているシステムに簡単に追加できること」（23.3%）と大きく差を開く結果となりました。このことから、今後企業が生成AIの導入を検討する際には、セキュリティ面が最も重要な要素とされていることがわかります。
94.0%が今後も生成AIを活用していきたいと回答
さらに生成AIの活用を進めるには、「ユーザーのITリテラシー」が鍵
生成AIを導入している企業の利用者、および導入関与者・運用担当者に対して、今後の生成AIの活用意向を尋ねたところ、94.0%の回答者に活用意向がある（「活用していきたい」56.3％、「やや活用していきたい」37.7%の合計）ことが分かりました。
また、前問で「活用していきたい」、「やや活用していきたい」と回答した方へ、今後の生成AIの活用に何が必要か尋ねたところ、利用者の53.7%が「高い回答精度」と回答したのに対し、導入関与者・運用担当者では「回答精度の向上」は34.4%に留まり、「ユーザーのITリテラシーの向上」が37.6%、次いで「生成AIで利用するファイルの整理」が36.0%と最も多い結果となりました。
導入関与者・運用担当者は、生成AIの能力を引き出すために、IT環境の整備や利用者のITリテラシー向上など、利用者に起因する事柄を重要視している一方で、利用者はAIの回答の精度に目を向けていることが分かります。AIを活用するためには、利用者の使いやすさや満足度などのサービス面はもちろん、利用者のリテラシーの向上が今後の生成AI活用促進の鍵となることが考えられます。
生成AIの導入検討における予算は21.0%の企業が月額2,000円以上3,000円未満と回答
実際の導入金額は、月額3,000円以上4,000円未満が20.5%と最多
生成AIの導入を検討している企業の導入関与者に予算を尋ねたところ、21.0%の企業が月額2,000円以上3,000円未満と回答しました。
一方で、生成AIを導入している企業の導入関与者・運用担当者に、生成AIの導入に費やした金額を尋ねたところ、月額3,000円以上4,000円以上が20.5%と最も多い回答結果となり、導入検討時の予算と比べ、実際に導入した際の金額が高い傾向にあることが分かりました。
全社的に生成AIの導入を進める企業が多く、導入後の社内の反応もポジティブ
生成AIを導入している企業の導入関与者・運用担当者に対して、生成AIサービスを導入したきっかけを尋ねたところ、最も多かった回答は「システム担当者からの要望」が43.0%、次いで「経営者の指示」が30.5%、「一般社員からの要望」が16.0%となり、生成AIサービスの導入については、社内全体から要望があることが分かりました。
また、生成AIを導入して業務で利用している、または導入が決定し利用する準備をしている企業の利用者もしくは運用管理者に、生成AIの利用状況について尋ねたところ、「全社で利用している（準備をしている）」が57.8%と最も多く、一部の部門に限らず全社的にAIを導入している企業が多いことが明らかになりました。
生成AI導入後の社内の反応について、導入関与者・運用担当者に尋ねたところ、ポジティブな反応が72.5%（「とても好評だった」24.0%、「好評だった」58.5%の合計）を占めており、実際に生成AIの活用に前向きな声が多いことが分かりました。
■調査結果を受けて~より高精度な回答が求められる生成AI~
＜解説者＞
株式会社Box Japan
プロダクトマーケティング部
エバンジェリスト
浅見 顕祐
容易に使いこなすことができて、正確な情報を精度高く返してくれる -- そんな生成AIに大きな期待が寄せられていることがアンケートの結果から読み取れます。一方で多くの方が、機密情報の過剰共有（オーバーシェアリング）をはじめとするセキュリティ面でのリスクを感じており、「精度」という言葉には「正しいアクセス権限に基づく」という意味も含まれていることがわかります。
また、実際の利用料金が想定予算よりも上回る傾向が見られることから、生成AIサービスを選定する際には自社の要件と利用料金とのバランスの見極めが課題となることが予想されます。
そして、生成AI活用には「ITリテラシー」や「プロンプトスキル」が必要という回答が多いことから、人間の仕事を省力化するためのAI活用のはずが、AIを使うことで逆に覚えなければならない事が増えてしまっているケースも少なくないことが想像できます。
生成AIの高い精度を実現するためには、正しい情報を読ませるためにAIの情報源となるコンテンツの管理や、AIを実行する前のプロンプトへの情報付加（RAG）などの対応が非常に重要です。
Boxについて
インテリジェントコンテンツ管理（ICM）プラットフォームのリーディングカンパニーであるBox (NYSE: BOX)は、企業のコラボレーション促進や、コンテンツのライフサイクル全体の管理、重要なコンテンツの保護、そしてエンタープライズAIによるビジネスワークフローの変革を実現することを目指しています。2005年に米国で設立され、アストラゼネカ、JLL、モルガン・スタンレーなどを含む大手グローバル企業や日本では約19,000社および日経225の76%の企業の業務効率化を支援しています。
Boxは、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。また、Box.orgでは、非営利団体のミッション実現を支援するために多様な活動を行っています。
株式会社 Box Japan は2013年に設立された日本法人です。日本国内の情報については、下記のサイト「Box Square」で随時更新しています。
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