包括管理業務シェア率業界トップ*の日本管財、那須塩原市の公共施設包括管理業務委託の契約候補者に選定

～栃木県内にて初めての選定、小中学校・保育園・公民館等が対象～

日本管財ホールディングス株式会社

2024年11月11日 11時00分

　オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎、以下「当社」）のグループ会社である日本管財株式会社が、栃木県那須塩原市の公共施設包括管理業務委託の公募型プロポーザルの結果、契約候補者に選定されたことをお知らせします。

　栃木県那須塩原市は、小中学校や保育園等の教育・保育関係施設の保守点検・警備・清掃等の維持管理業務や修繕業務において、包括的に委託することにより、官民連携による施設維持管理の質の向上、予防保全型の維持管理への転換による安全性の確保、建物の長寿命化及び業務の効率化を図ることで、市民サービスのさらなる充実と持続可能な公共施設マネジメントの推進を目指しています。履行期間は、2025年4月1日から2030年3月31日を予定しています。

　日本管財株式会社は、現在全国で25件の公共施設包括管理業務を行っており、今回の選定は、栃木県内では初の実績となります。日本管財株式会社が提供する公共施設包括管理は、そこに住む人々の生活や社会基盤となり、地域社会にとって重要な役割を担っています。また施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。

　日本管財の包括管理CMのご紹介 URL https://www.nkanzai.co.jp/corporate/movie-gallery

■公共施設包括管理とは

　公共施設包括管理とは、地⽅公共団体が保有する公共施設の設備点検・修繕業務等を⼀括管理する管理方法です。施設の老朽化が課題となる中、建物や設備に関する保守点検や小修繕といった維持管理業務のマネジメント（契約、履行確認、支払い事務等）のほか、施設の巡回点検等を、施設管理の専門的知見を持つ民間事業者へ包括的に委託し、施設の安全性の向上や効率的な管理を目指すものです。民間の技術やノウハウを活用することで、管理品質の適正化、各業務における専門性の向上などが期待されています。

■日本管財グループの包括管理業務について

　日本管財グループの包括管理業務の実績は、現在全国で26件となり、市場シェア率は約40%で業界トップ*です。2024年度からは、新たに7件（座間市・福山市・野田市・豊岡市・丸亀市・広陵町・新たに大津市が11月より開始）の地方公共団体で業務を開始しました。今後も全国的に包括管理を導入する自治体の増加が見込まれることから、これまでの実績や蓄積したノウハウを活かし、更なる事業の拡大に取り組んでまいります。

* ＜受託実績＞2024年11月時点

■日本管財ホールディングスについて

　日本管財ホールディングスは、オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業など、建物管理とその周辺事業を手掛ける企業の持株会社として、2023年4月3日に発足しました。当社は、グループ経営機能に特化し、経営戦略の策定、経営資源の最適化や経営機能強化を図り、グループの更なる成長の実現を目指してまいります。