正しく説明できるのはわずか2割！暗号資産の「20万円ルール」に潜む誤解

暗号資産の20万円ルール理解度を317人に調査。長期保有派は33.0%が正しく理解し最高水準を記録

株式会社Clabo

2026年5月27日 10時10分

株式会社Clabo（本社：東京都港区、代表取締役：上野育真）は、国内の暗号資産投資経験者317名を対象に、暗号資産の税金に関する「20万円ルール」の理解度格差に関する実態調査を実施しました。

調査の結果、20万円ルールを正確に理解している投資家は全体の20.82%に留まりました。

「短期売買派はルール意識が高い」という仮説に反し、実際の理解率は短期派の17.82%に対し、長期保有派が33.03%と約2倍の開きがあるという逆説的な実態が判明しています。

頻繁な利確に追われる短期派の「なんとなく理解」という心理的隙が浮き彫りになりました。

本レポートでは、投資スタイル別に生じる税務認識のズレや、迷った投資家の約4割が計算ツールに依存している現状を詳しく解説しています。

個人投資家が自己責任の世界で致命的な申告漏れを回避し、健全に資産を守るための基本知識と生存戦略を提示します。

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■ 調査内容

長期保有派の理解度は33%で短期売買派を圧倒

20万円ルールの全体理解度は約2割に留まる

暗号資産の税金における「20万円ルール」の理解度を調査した結果、「内容を理解しており、人に説明できる」と回答した層は全体の20.82%に留まりました。

正確な知識を身に付けている人は5人に1人という状況です。

約4割の投資家が「なんとなく理解している」と答えていますが、その実態は曖昧な理解に依存しています。

納税は義務ですが、知識の定着が進んでいない現状が浮き彫りになりました。

一方で「聞いたことはあるが正確には分からない」と「聞いたことがない」を合わせると、全体の3割を超えています。

投資を継続する上で必須の税務知識ですが、依然として不透明な領域であると分析できます。

長期保有派は33%が正確に理解し最高水準

投資スタイル別に「20万円ルール」への理解度を分析したところ、長期保有を中心とする層の正答率が最も高いことが判明しました。

「内容を理解しており、人に説明できる」と回答した割合は33.03%に達し、全体平均を10ポイント以上も上回っています。

長期保有派は一度の利確が大きな利益に繋がりやすいため、事前に税金面を慎重に調べている投資家が多いと推察されます。

出口戦略の一環として、税務ルールを把握する意識が強く働いている結果でしょう。

「なんとなく理解している」層を含めると7割以上が知識を持っており、他のスタイルと比較しても突出しています。

税務リスクに対して非常に高い守備意識を持っている投資層といえます。

短期売買派は18%と正確な理解が及ばず

頻繁に取引を行う短期売買派の正確な理解率は17.82%に留まり、長期保有派の約半分という意外な結果となりました。

最も取引機会が多い層でありながら、正確なルールが浸透していない実態が露呈しています。

「なんとなく理解している」層は45.54%と全スタイルの中で最多ですが、詳細な知識まで至っていないケースが目立ちます。

日々の値動きに集中するあまり、確定申告の基準となる正確な計算方法の把握が後回しになっています。

「聞いたことはあるが分からない」とする層も2割を超えており、潜在的な税務リスクを抱えている可能性が高いです。

高頻度で利確を繰り返すスタイルにおいて、ルールの誤認は致命的な欠陥になりかねないと分析します。

複雑な計算方法や適用対象の境界線が不透明

利益の計算方法が分からない層が4割で最多

「20万円ルール」において具体的に何が分かりにくいかを調査したところ、「利益の計算方法」が41.96%と最多の結果になりました。

単に売却益だけでなく、暗号資産同士の交換や決済利用など、計算が複雑化しやすい点がハードルとなっているようです。

また、確定申告が必要な条件についても3割以上の投資家が難しさを感じています。

「20万円」という数字は知っていても、それが所得のどの範囲を指すのか、正確な定義が浸透していない現状がうかがえます。

給与所得以外にどのような収入を合算すべきかなど、制度の細部に対する疑問も根強く残っています。

制度の表面的な理解だけでは、実際の申告時に対応できない不安を多くの投資家が抱えていることが分かりました。

短期売買派は計算の複雑さに最も苦慮している

短期売買をメインとする投資家に絞ると、約半数の47.52%が「利益の計算方法」を課題に挙げています。

取引回数が多いスタイルゆえに、毎回の損益計算や平均取得単価の算出が大きな負担になっていると分析できます。

確定申告の条件についても、全体平均を上回る37.62%が分かりにくいと回答しました。

頻繁に利益確定を行うため、自分が基準値を超えているかどうかの判定に敏感にならざるを得ない背景が見て取れます。

一方で「特に分かりにくいと感じない」層はわずか1割程度に留まりました。

日常的に市場に触れている短期派であっても、税務面の複雑さを解消できていない実態が顕著に表れています。

長期保有派はルールの対象範囲に迷う傾向

長期保有派においても「計算方法」が最多ですが、注目すべきは「誰が対象か」という根本的な疑問が27.52%に達している点です。

これは短期売買派よりも高く、利確頻度が低いからこそ「自分に関係があるのか」という入り口で迷う投資家が多いことを示唆しています。

「そもそも調べたことがない」という回答も約18%存在しており、他スタイルより高い水準にあります。

ガチホ（長期保有）を決め込んでいる間は税金を意識しにくいため、知識のアップデートが遅れがちな傾向にあります。

しかし、いざ数年越しの利益を確定させる際には、多額の税金が発生するリスクを孕んでいます。

長期投資家であっても、出口戦略を見据えた早期のルール把握が必要不可欠であると結論付けられます。

迷い経験者の約4割がツール活用で税務判断を完結
まとめ

上記内容を含め、アンケートの詳細なレポートは記事本文をご確認ください。

■ 調査概要

調査実施日：2026年2月24日

調査方法：インターネット調査

調査対象：国内在住の男女（暗号資産に投資している人、投資したことのある人）

有効回答数：317名

実施機関：株式会社Clabo

■ 調査設問項目

あなたはこれまでに仮想通貨（暗号資産）を利用したことがありますか？
仮想通貨の税金に関する「20万円ルール」について、現在の理解として最も近いものを教えてください。
「20万円ルール」について、どのような点が分かりにくいと感じましたか。あてはまるものを教えてください。
これまでに、「自分は20万円ルールの対象かどうか」で迷ったことはありますか？
そのように迷った際、最終的にどのように判断・対応しましたか？
あなたの仮想通貨の利用スタイルとして、最も近いものを教えてください。

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■ 暗号資産投資に関する免責事項

本レポートは情報提供を目的としており、いかなる投資勧誘や助言を構成するものではありません。暗号資産投資には高いリスクが存在し、投資判断は自己責任で行ってください。本レポートの内容の正確性、完全性、有用性について、いかなる保証も提供いたしません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の判断で行い、必要に応じて専門家の助言を求めてください。

また、株式会社Claboではウォレットの復旧を始めとする、セキュリティ対策、保全手順、暗号資産に対する相談を承っております。

暗号資産に関わるお悩みがお有りの方はぜひ当社の初回無料相談窓口をご活用ください。

詐欺をはじめとするトラブルについてもご相談いただけますが、以下の公的・行政相談窓口のご活用もご検討ください。

■ 専門家・公的機関への相談窓口

Claboへのご相談（初回無料）：https://www.clabo-inc.co.jp/contact

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調査主体：株式会社Clabo