住友商事、シーメンス イタリアがイラク共和国で移動変電設備を受注

住友商事株式会社（取締役社長：加藤 進、本社：東京都中央区、以下「住友商事」）とシーメンスイタリア（General CEO：Feberico Golla、本社：ミラノ、以下「シーメンス」）はこの度、イラク共和国（以下「イラク」）電力省(Ministry of Electricity)から移動式変電設備8台および予備品に関する供給契約を共同で受注しました。

住友商事はイラク電力セクターにおいて1970年代から累計9件の取引実績があり、今般の契約はイラク戦争後では初めてのイラク電力省からの受注となります。本契約は、日本政府からイラクに供与された円借款のうち、電力セクター復興計画（総額約326億円）(注)の一部を担うもので、配電網の安定化に寄与します。なお、本契約において資機材の調達・製造を担当するシーメンスは、イラク向けにグループ全体でこれまで移動式変電設備9台を供給した豊富な実績を誇ります。


【背景：住友商事のイラク復興への取り組み】

住友商事は1966年にイラクのバグダッドに事務所を開設しました。上記の電力セクターのほかにも、自動車、建設機械、鉄鋼、通信機器分野などで幅広くビジネスを展開し、とくに自動車分野ではトヨタ車 約25万台、日野自動車製トラック 約1万台、また建設機械分野では総計3万台以上の出荷実績があり、イラクにおける地位を確立してきました。
イラン・イラク戦争以降の3度の戦争を経て、残念ながらイラクはインフラに大きなダメージを負い、それ以降は発電・送変電分野での新規投資も進まず、復興に必要不可欠な電力供給面で極めて不安定な状態が続いていました。近年、いよいよ本格的な経済復興のステージを迎えたイラクは、エネルギーセクターと並んで電力セクターへの投資を重点的に拡大していく方針で、そのうち送変電分野だけで2015年までに30億ドルを投資していく計画が有ります。
イラクは古来より地政学的な要衝に位置し、人口3,000万人、世界第3位の原油埋蔵量を誇る、日本にとっても非常に重要なパートナーです。住友商事は、日本の他の企業に先駆け2009年12月に同国内に事務所を再開、日本企業の活動を促し、イラク復興に積極的に貢献しています。


注）電力セクター復興計画：
維持管理不足や老朽化を原因として機能が低下しているイラク共和国内の送配電部門を中心に変電用機資材の供給を行い、電力供給の安定化を図る計画。本計画について平成19年に両政府間で円借款供与に関する交換公文が締結された。