フィリピンの子どもたちを取り巻く現状　～刑事責任年齢が・・・9歳以上？？～

現在、行政のソーシャルワーカーの人数が圧倒的に不足していることから、本来保護されるべき子どもたちが、拘置所に閉じ込められているケースがある中、フィリピンでの刑事責任年齢を「満９歳以上」に引き下げる法案が提出されています。

認定NPO法人国境なき子どもたち（所在地：東京都新宿区 / 会長：寺田朗子）は、フィリピンの子どもたちを支援するプロジェクトの寄付募集をクラウドファンディング・プラットフォーム「JapanGiving」にて2016年12月1日より開始しました。
 

■認定NPO法人国境なき子どもたち（KnK）とは？
「世界の恵まれない青少年を支援すること」、そして「日本の一般市民、とりわけ若い世代の人々に対し教育啓発すること」を使命とし、1997年に日本で設立されました。
日本と世界の子どもたちが「共に成長する」ことを理念に、2016年現在は、日本（東北地方）を含む世界7ヵ国（地域）で活動しています。
支援の対象は、ストリートチルドレン、人身売買や性的搾取の被害に遭った子ども、そして大規模な自然災害などの影響を受けた青少年などですが、特に他の援助機関による支援の枠から外れがちな子どもたちを重点的にサポートしています。これには、労働を強いられている青少年や、法に抵触し刑務所や更生施設に収容されている未成年も含まれています。
国境なき子どもたち（KnK）:  http://knk.or.jp/

 

■フィリピンの子どもたち
フィリピンには、家庭に何らかの問題を抱え、路上生活する青少年がいます。
路上で、しかもひとりで生きていくため、一部の子どもたちは犯罪グループの一員となりながら身を守り、成人に利用され犯罪に手を染めやすいのが現実です。

国境なき子どもたち（KnK）は、そんな子どもたちの身元引受人となり、自立支援施設『若者の家』でケアをしています。

現在、JapanGiving(ジャパンギビング）において、そんなフィリピンの青少年を支援する期間限定のクラウドファンディングがスタートしています。
12月25日（日）までの期間中、目標金額50万円を達成したときのみ成立する企画です。
 
 

■フィリピンの子どもたちを取り巻く現状　～刑事責任年齢が・・・9歳以上？？～
現在、フィリピンでの刑事責任年齢は満15歳以上。それを「満９歳以上」に引き下げる法案が提出されています。

なお、日本では刑法上、「14歳に満たない者の行為はこれを罰しない」とあり、 14歳未満の者は心身ともに未成熟であり、刑事責任能力を問われることはありません。

フィリピンでこの法案が提出されたのには、いくつかの背景がありますが、最も問題なのは「現行の少年法では、15歳未満が即日釈放になる事実を逆手に取られ、犯罪組織（成人）が、15歳以下の青少年を積極的に犯罪に関与させている」という点です。

刻一刻と変化する子どもを取り巻く環境
現行の法律では、15歳未満の子どもたちに対する保護に重点を充てていますが、法律が予定していた青少年の矯正制度の整備が遅れています。
よって、子どもたちが犯罪組織に搾取・悪用されているのです。

現在でも行政のソーシャルワーカーの人数が圧倒的に不足していることから、本来保護されるべき子どもたちが、拘置所に閉じ込められているケースがあります。

この法案には、フィリピンの国内外のNPOや各セクターが異論を唱えており、刑事責任を問う年齢を引き下げることは『子どもの権利条約』に反すると指摘しています。

子どもたちが心身ともに健康に安心して成長することができるよう、国境なき子どもたちの活動を一緒に支えてください。
 

夜間に保護者なくマニラ市内の街を歩いていただけで、殺人容疑者と同じ留置場に拘留されてしまう子どももいる。

 

クリスマスまでの期間限定クラウドファンディングを実施中。12/1～12/25
大人に見捨てられ、犯罪組織に利用されるフィリピンの子どもたちを助けたい！【寄付月間限定】

ご寄付、そして情報拡散へのご協力をお願いします。

http://japangiving.jp/p/5138

※認定NPO法人国境なき子どもたち（KnK）へのご寄付は、寄付金控除の対象となり、税制上の優遇措置を受けられます。