教育現場向け連絡システム「すぐーる」、GMOエンペイが提供する集金業務のキャッシュレスサービス「enpay byGMO」と連携開始

全国の自治体へ情報共有ソリューションを提供するスパイラルローキャス株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：中島秀典、以下スパイラルローキャス）は、同社の教育現場向け連絡システム「すぐーる」と、GMOエンペイ株式会社（本社：東京都渋谷区、以下GMOエンペイ）が提供する集金業務のキャッシュレスサービス「enpay byGMO」（エンペイ バイジーエムオー）との連携を開始しました。

本連携により、学校における集金業務の負担軽減と保護者の決済手続きの簡略化を実現します。

■背景

文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」や「次世代校務DX」により、教育現場では教職員の働き方改革が急務となっています。「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」においても、徴収金管理のデジタル化は重要項目の一つに位置付けられています。

従来、学校における集金業務は、現金の管理や通帳記帳による入金確認、未納者への督促などが教職員にとって大きな負担でした。また、保護者側も書面での案内確認や振込手続き、現金の準備といった手間が生じていました。

こうした課題の解消を支援するため、スパイラルローキャスでは外部サービスとの連携を進めています。その一環として、今回「すぐーる」とGMOエンペイが提供する「enpay byGMO」との機能連携を開始しました。

参照：文部科学省『GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト（令和7年度～）』
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00085.html

■連携により期待される効果

本連携により、学校と家庭をつなぐ連絡から集金までの一連の流れをスムーズに行うことができます。

1.個別案内や未納督促の手間を軽減

「enpay byGMO」から送信される集金に関する通知（支払い依頼・支払い結果・再請求等）が「すぐーる」に連携され、保護者ごとに適切な通知配信が行えます。これにより、教職員による個別案内や督促の手間が軽減されるとともに、保護者側の手続きミスや確認漏れのリスクも低減されます。

【主な通知内容】

・支払い依頼

・支払い結果

・未納者への再請求（催告）　等

2.支払い手続きのデジタル化による保護者の利便性向上

決済手続きもデジタル化により、保護者は「いつでも・どこでも・好きな支払い手段」で支払いを行えるようになり、利便性が大きく向上します。

※すでに両サービスをご導入済みで連携をご希望の場合は、別途設定が必要です。当社担当者またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。 

◆「すぐーる」について

「すぐーる」は、「教職員の働き方改革」と「地域とともにある学校」に関連した教育現場の取組を支援する、教育現場向け連絡システムです。

「すぐーる」を導入することで、メッセージ配信、欠席・遅刻連絡、アンケート、健康連絡帳など、日常的に行われる業務を一元的に管理でき、教職員と保護者の負担を大幅に軽減。現在、全国200以上の教育委員会で導入されており、校務支援システムや学校集金システムなど、外部システムとの連携にも対応しています。

教育現場向け連絡システム「すぐーる」：https://www.locas.info/sughool

◆「enpay byGMO」について

「enpay byGMO」は、保育・教育業界などにおける集金にかかるすべてをキャッシュレス・ペーパーレス化し、集金業務を圧倒的にシンプルにできる集金業務支援サービスです。全国の保育園やこども園、幼稚園、学校、学童施設などで導入が進み、業務効率化と保護者の利便性向上を支援しています。

集金業務のキャッシュレスサービス「enpay byGMO」：https://www.enpay.co.jp/

■今後の展望

スパイラルローキャスは、「すぐーる」を通じて教育現場のデジタル活用を推進し、学校・家庭・地域が円滑につながる環境づくりに貢献しています。また、各校の導入環境やニーズに合わせて最適な選択ができるよう、様々なサービスとの連携による価値提供を拡大してまいります。 

当社は今後も情報共有を通じて人々のつながりを強くする「Locas（ローキャス）」を基盤に、自治体や地域現場のニーズに即した支援を継続してまいります。

◆スパイラルローキャス株式会社の概要

社名 　　　: スパイラルローキャス株式会社

URL 　　   : https://spiral-locas.co.jp/

本社所在地 : 名古屋市中村区名駅南2-14-19 住友生命名古屋ビル5F

代表者　　 : 中島 秀典

事業内容　 : 全国の自治体・教育委員会様などの公益性の高い現場で利用される「情報共有ソリューション」を提供