中国電力と共同で、「BridgeLAB DR」にエコキュート機器制御DR機能を追加
インフォメティス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 只野太郎、以下、「当社」)は、このたび、中国電力株式会社(本社:広島県広島市、代表取締役 社長執行役員:中川賢剛、以下「中国電力」)と共同で、既に当社がサービスを提供中のデマンドレスポンス(DR)支援サービス「BridgeLAB DR」に、複数のエコキュートメーカーのクラウドサービスと連携したエコキュート機器の遠隔制御による機器制御型DR機能を追加する開発に着手いたしました。本機能は、2026年4月の提供開始にむけ準備を進めております。
現在提供しております「BridgeLAB DR」サービスは、電力を使用する需要家が節電等の行動を実施する(以下、「行動変容型DR」)ことを前提に、需要家へのDRへの参加依頼、参加状況の集約、DRによる電力需要の変動量を計算する等のDRの運用支援サービス機能を提供しております。
今回の機器制御DR機能の追加により、遠隔からの機器の自動制御が可能となり、需要家による機器操作等の負担の軽減や実施のし忘れ等の防止により、より手軽で確実なDRを実現いたします。また、行動変容型DRでは応動(注1)率が低いとされる上げDR(注2)につきましても、機器制御によって応動を高めることが可能となります。
電力需給バランスの柔軟性を高めるリソースとしては蓄電池も期待されておりますが、特に上げDRに関しては現時点の普及率からエコキュートの制御による効果の方が格段に高いと見込んでおり、当社は2024年より中国電力と共同で実証実験を進めてまいりました。その結果を踏まえ、「BridgeLAB DR」における機器制御機能といたしましては、まずエコキュート制御への対応により市場網羅性を高めることを優先し、機能拡充を図ってまいります。
注1)応動:需要家のDRへの参加、対応
注2)上げDR:電力が余剰となる時間帯に、消費電力量を増加させ電力を有効利用する
「BridgeLAB DR」に機能追加することによる主なメリット
● 簡単導入: DRサービスの導入にあたり、小売電気事業者様とのAPIシステム連携を必須とせず、需要家および対象機器の情報を連携するだけで、簡単にサービスをご利用いただけます。
● 運用の手間も軽減: DRサービスの提供において、機器の制御指令や結果の取得など、直感的な操作が可能なUI設計により、小売電気事業者様の運用負荷を軽減します。
今後の展望
このたびの機能追加は、再生可能エネルギー普及の課題である需給バランス管理の柔軟性を向上させ、電力需給の安定化に貢献するものと確信しております。当社は、本機能を搭載した「BridgeLAB DR」を、より多くの事業者様にご採用頂くべく活動いたします。今後は、対応可能なエコキュートのメーカーを更に拡大し、より多くのお客さまにサービスを提供できるようにしてまいります。
また、 将来的には、エコキュート以外の機器(蓄電池、EV(電気自動車)、空調機器など)の制御へと、「BridgeLAB DR」の対応機器を広げていく予定です。
■インフォメティス株式会社について
インフォメティスは「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく。」をミッションに、[エネルギー × AI]をコア技術に、エネルギー最適化ソリューションを提供することで、日本、そして世界にカーボンニュートラルを社会実装することを目指す企業です。
■会社概要
社 名 : インフォメティス株式会社
所在地 : 〒105-0012 東京都港区芝大門1‐12‐16 住友芝大門ビル2号館
代表者 : 代表取締役社長 只野 太郎
上場 : 東証グロース市場(証券コード281A)
事業内容: エナジー・インフォマティクス事業(エネルギー関連データを独自のAIで解析して省エネルギーと快適生活の実現をするスマート・リビングサービス、エネルギーの運用効率の最適化を実現するエネルギー・マネジメントサービス、エネルギーデータ等を利活用した新サービスの創出)
設 立 : 2013年4月8日
資本金 : 315,280千円
U R L : https://www.informetis.com/
■中国電力について
中国電力は、広島県に本社を置く、中国地方全域を主な事業エリアとする電力会社です。水力・火力・原子力発電を基盤に電気を供給するほか、再生可能エネルギーの取り組みも行っています。
■会社概要
社 名 : 中国電力株式会社 The Chugoku Electric Power Company, Incorporated
所在地 : 〒730-8701 広島県広島市中区小町4-33
代表者 : 代表取締役社長執行役員 中川 賢剛
設 立 : 1951年5月1日
資本金 : 197,024百万円
URL : https://www.energia.co.jp/
d12366-43-46541ad10068db8542b9f8ee8077ea96.pdfこのプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
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