不動産名義変更・不動産登記申請プランをご用意！相続問題でお悩みのかたをサポートいたします！ | 法律事務所オーセンス

「相続登記の義務化とは？法改正での変更点について弁護士が解説」

弁護士法人法律事務所オーセンス（東京都 港区）は、民法・不動産登記法の改正案発表に伴う不動産の名義に関する問題意識の高まりにお応えするため、相続における不動産名義変更や不動産登記申請などの手続を中心としたプランをご用意いたしました。

【料金プランについてはこちら】
https://souzoku.authense.jp/fee/realestate.html

　本年3月5日、所有者不明土地問題に対応するための民法・不動産登記法の改正案が閣議決定され、今国会中の成立を目指すことが発表されました。

　現在、社会問題として度々報道されている「所有者不明土地」、つまり不動産登記簿の記載だけでは所有者が分からない土地や、所有者が分かってもその所有者と連絡がとれない土地のことで、土地の所有者が亡くなり、速やかに相続登記がされないなどが主な原因とされていますが、この「所有者不明土地」は、第三者や行政機関が、勝手に建物を解体したり、土地を売却したりすることはできないため、土地の円滑かつ適正な利用に支障をきたすことが問題視されています。

今回の民法、不動産登記法の改正による、主な変更点をご紹介いたします。
①相続登記の義務化
②所有不動産一覧表の発行
③相続により取得した土地の所有権放棄制度の新設
④特別受益・寄与分の主張の制限

本改正案が可決された場合、相続に関わる手続が具体的にどのように変更されるのか、法律事務所オーセンス　堅田 勇気 弁護士執筆のコラム、【相続登記の義務化とは？法改正での変更点について弁護士が解説】https://souzoku.authense.jp/column/souzoku-85.html にて詳しくご案内いたします。

不動産関連の手続は、必要な書類が多岐にわたり、他の相続手続より煩雑になりやすいと言われています。弁護士が、ご依頼者様の遺産整理をスムーズかつスピーディーに行うためのサポートをいたします。

【料金プランについてはこちら】
https://souzoku.authense.jp/fee/realestate.html


【相続登記の義務化とは？法改正での変更点について弁護士が解説】執筆者
堅田 勇気 弁護士 （神奈川県弁護士会所属）
一橋大学法学部法律学科卒業。
相続（遺産分割、遺留分、遺言）を中心に、離婚、不動産法務（建物明け渡し、立退き、借地借家）など、幅広く取り扱う。なかでも、相続人が30人以上の複雑な案件や、私立学費の上乗せを認めさせ高額な婚姻費用を獲得した案件など、親族間や家庭内・男女間の紛争案件を得意とする。
相談者や依頼者の気持ちや考えを受け止め、寄り添いながらも、法律実務家としての客観的立場から、今後の流れや最終的な結論を冷静に想定し、弁護方針を提案する。

 
弁護士法人法律事務所オーセンス
概要
法人名称：弁護士法人法律事務所オーセンス　（第二東京弁護士会）
設立：2005年1月15日
所在地：〒106-0032 東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル7階
TEL：[phone]（代表）
FAX：[phone]（代表）
オフィス：六本木・東京・新宿・北千住・横浜・千葉・大阪
ホームページ：https://www.authense.jp/