Relicとケイスリー、官民連携オープンイノベーション・プラットフォームの第1号事例として、東京都渋谷区への提供を開始

「ニューノーマルを、渋谷から発信。」をコンセプトに、行政と民間事業者等との連携・共創により、新型コロナウイルス感染症に伴う社会的課題を乗り越える

株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO 北嶋 貴朗、以下「Relic」）とケイスリー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：幸地 正樹、以下「ケイスリー」）は、自治体に対して共同で官民連携オープンイノベーションプロジェクトの企画・構築の支援を行う事業を立ち上げ、2020年6月25日、その第1号事例として東京都渋谷区の「New Normal × Innovation from Shibuya」プロジェクト（以下「本プロジェクト」）を開始します。withコロナ/アフターコロナの環境下でのイノベーションにつながる事業・サービスの募集を渋谷区が行います。

 

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■概要と背景

　Relicとケイスリーは、2020年5月より（※1）、新型コロナウイルス感染症対策下での社会的課題の解決に向けた官民連携施策の推進を支援しています。本プロジェクトは、この官民連携施策の第1号プロジェクトとなります。本プロジェクトは、緊急事態宣言解除後に迎えたニューノーマルでの社会的な課題を解決する、新しいテクノロジー、ソリューション等を、スタートアップを中心とした事業者及び大学等研究機関から募集を行い、渋谷区での事業の実証実験を行いながらイノベーションを生み出して行く仕組みです。採択された事業者及び大学等研究機関に対し、事業の実証実験成功に向けて、渋谷区による全面協力に加え、ベンチャーキャピタル等によるメンタリングや、協賛団体との連携を図り、最大限の事業支援を行ってまいります。なお、本プロジェクトでは事業案の募集・管理/ブラッシュアップ・審査やコミュニティ形成等でRelicが提供するイノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle（※2）」を活用いたします。

　Relic及びケイスリーでは、同様のプラットフォームの導入やプロジェクトの実施を希望する自治体を引き続き募集中です。希望される自治体の方は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

・お問い合わせ先
ケイスリー株式会社 担当：片岡 和人
E-MAIL： [e-mail]

■「New Normal × Innovation from Shibuya」特設サイト
https://shibuya.throttle.biz/innovation
 

 

 

■公募概要（一部抜粋）

1. 応募対象者
​テクノロジーで新型コロナウイルスの社会的課題の対策を目指す、スタートアップを中心とした事業者及び大学等研究機関​

2. 募集テーマ
緊急事態宣言解除後に迎えたニューノーマルでの社会的な課題を解決する新しいテクノロジー、ソリューション等
 （サービス例）
・新しい小売／飲食の形を作るサービス
・新しいエンターテインメントの形を作るサービス
・新しいファッション購入体験をもたらすサービス
・新しい文化芸術体験や活動家を支援するサービス
・在宅勤務時のひとり親の子育てを支援するサービス
・遠隔による学校教育を支援するサービス
・外出自粛による在宅介護を支援するサービス
・新しい渋谷の観光(地域体験)をもたらすサービス

3. 募集期間
募集期間：2020年6月25日より随時募集開始（応募状況に応じ締切を設定）

4. 採択企業へのサポート
・渋谷区担当部署とのサービス開発に向けた調整
・実証実験の実施協力
・渋谷区ネットワークによるパートナーとの協業支援
・成功モデルについての早期実装サポート
・ベンチャーキャピタル等の投資家によるメンタリング
・協賛企業からのリソース・資金支援（予定）

5. メンター
ビジネスの最先端を行くスタートアップへの投資・事業育成の経験豊富なメンターが、チャレンジを支援
・オープンネットワークラボ 
・株式会社デライト・ベンチャーズ
・モバイル・インターネットキャピタル株式会社

6. 協賛
​・一般社団法人渋谷未来デザイン
・一般財団法人渋谷区観光協会
・株式会社渋谷サービス公社

7. 協力
・株式会社Relic
・ケイスリー株式会社
・株式会社デジタルガレージ 

■各社からのコメント
【株式会社Relic 代表取締役CEO 北嶋 貴朗】
官民連携のオープンイノベーションを実現するプラットフォームの第1弾として、これまで日本のIT産業の創出から成長を牽引し、有望なベンチャー企業・スタートアップ企業の集積地としてイノベーションの一翼を担ってきた渋谷区の皆様と共に、本取り組みを実現できることを大変光栄に思います。投資家、協賛企業の方々も含めて構築した支援の仕組みは非常に力強い体制になっており、これが全国の自治体・行政と事業者・研究機関等の共創による社会課題解決を加速する第一歩になれば幸いです。今後も本プラットフォームの提供を通じて社会課題を解決するイノベーションの創出に向け、精進して参ります。

【ケイスリー株式会社 取締役COO 片岡 和人】
渋谷区の抱える社会的な課題に対して、行政と事業者等との共創により解決を目指す仕組みを立ち上げることができました。投資家、協賛企業のみなさまの賛同もいただくことができ、成功に向けて、応募者を全面的に支援できる体制を整えることができました。今後も、参画いただける方が続々と増えてくることを期待しています。社会的な課題に対して、多くの関係者が共創し、新しいソリューションが生まれ、育っていくエコシステムを築きながら、本プロジェクトがイノベーション創出プラットフォームとして発展して行くことができれば幸いです。

※1
2020年5月7日のお知らせ
「Relicとケイスリーが協業し、withコロナ/アフターコロナにおける社会課題解決に向けた行政と民間のオープンイノベーションをオンラインで実現するプラットフォームを提供開始」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000016318.html

※2
Throttleサービス説明：https://relic.co.jp/services/throttle/

■会社紹介
[会社名] 株式会社Relic
[代表者] 代表取締役CEO 北嶋 貴朗
[所在地] 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイス タワー8F
[設立] 2015年8月
[URL] https://relic.co.jp/
[事業概要] 新規事業開発やイノベーション創出の支援に特化したSaaS型プラットフォームの運営・提供（インキュベーションテック事業）、新規事業開発やオープンイノベーションに関する総合的な支援やプロダクト開発支援（ソリューション事業）、共同事業開発やJVの立ち上げ、ベンチャー・スタートアップ企業への投資・経営支援（オープンイノベーション事業）

[会社名] ケイスリー株式会社
[代表者] 代表取締役CEO 幸地 正樹
[所在地] 東京都渋谷区恵比寿西1-33-6 JPnoie恵比寿西1F co-ba ebisu内
[設立] 2016年3月
[URL] https://www.k-three.org
[事業概要] 先端技術を取り入れた社会的インパクトマネジメントや成果連動型官民連携など成果向上に向けた手法の研究開発・導入支援（コンサルティング事業）。根拠に基づく政策形成（EBPM）の実装に向けた行政向けプロダクトの開発や共創による社会課題解決に向けたオープンイノベーション（プロダクト事業）

■本リリースについてのお問い合わせ先
株式会社Relic 担当：坂井
電話番号：03-6455-0735
E-MAIL：[e-mail]