セキュリティトークンカオスマップ「Japanese Security Token 2021」を公開
国内金融市場で急速に注目を集めているセキュリティトークン(若しくはデジタル証券)。2021年には、大手金融機関を始め、多くの企業が様々な領域における取り組みを発表しています。
セキュリティトークン・・・セキュリティトークンとは、 ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、 有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指します。 ブロックチェーンの特性を活かし、 裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。 日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、 JSTAでは、 同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。(出所:一般社団法人日本セキュリティトークン協会)
弊社は、2019年当時、日本におけるきたるべきセキュリティトークンビジネスの拡大を見据え、2019年5月に一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA, https://securitytoken.or.jp/)の創設を支援し、同協会の創設パートナーとして活動を共にしてきました。
今後、実証実験を越えたコマーシャルベースのプロジェクトがさらに生まれていくことが期待されています。より多くのプレーヤーの参入を促すと共に、日本におけるセキュリティトークンビジネスの現在地を整理するべく、このたび「Japanese Security Token 2021」を作成しました。
日本語版ダウンロード:https://www.blockchainhub.co.jp/wp-content/uploads/2021/06/Japanese_Security_Token_2021_JP.pdf
英語版ダウンロード:https://www.blockchainhub.co.jp/wp-content/uploads/2021/06/Japanese_Security_Token_2021_EN.pdfカテゴリー分類:
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なお、本図は、原則として作成時点の公開情報に基づき、弊社が独自に作成しており、サービスの網羅性や正確性を完全に担保するものではありません。商標およびロゴマークに関する権利は、個々の権利の所有者に帰属します。掲載に問題がある場合はこちら(https://www.blockchainhub.co.jp/contact/)までご連絡ください(変更修正に対応しかねる場合もあります)。
弊社は、引き続き、JSTAと共に日本におけるセキュリティトークンビジネスの成長に寄与すべく活動してまいります。
◆ 株式会社ブロックチェーンハブについて
「ブロックチェーン技術を用いた新事業の創造」をミッションに掲げ、①ブロックチェーン技術関連の教育- Blockchain Academy、②コーポレート会員制度を軸にしたビジネスコミュニティの運営・事業開発支援、③起業家候補生の創業支援- Blockchain Business Incubation、④海外スタートアップの日本進出を支援するGatewayプログラムを展開。同社スタートアップメンバーコミュニティには、主に創業支援プログラムの下で設立された企業が加盟し、ブロックチェーン等の先端技術を活用したプロダクト・サービスの開発に取り組む。
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【設立】2016年1月
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