介護リハビリテックのRehab、MaaS事業開発を推進する「MONETコンソーシアム」に参画

持続可能な社会の実現に向け、新たなモビリティサービスの共創を目指す

デイサービス向けクラウド機能訓練ソフト「リハプラン」を運営する株式会社Rehab for JAPAN（本社：東京都千代田区、代表取締役 大久保 亮）は、ソフトバンク株式会社やトヨタ自動車株式会社などの共同出資会社であるMONET Technologies株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：宮川 潤一、以下「MONET」）が運営する、自動運転を見据えたMaaS（Mobility as a Service）事業開発などで多様な企業の連携を推進する「MONETコンソーシアム」に参画いたしました。

■当社が「高齢者の移動」に着目する背景と意義

超高齢社会である日本の高齢者(65歳以上)数は3,640万人(2021年9月15日現在)　となり、今後も加速度的な増加が見込まれています。また、社会全体の労働人口の減少をはじめとして、中山間地域の過疎化と都市部への「人口と機能の一極集中」が進んでいます。

介護ヘルスケア領域においては、要介護者数は2021年の680万人から2040年には1,000万人規模まで急増する見込みであり、買い物難民や交通事故の問題をはじめ、高齢者の「移動」に関する問題が顕在化しています。（農林水産省によると、全65歳以上人口の24.6％、約825万人が買い物難民と言われています）

要介護者においては失語症が原因でうまく「話す」ことができなかったり、神経系疾患の影響でうまく「歩く」ことができないこともあります。そのような要介護者にとって、従来の電車やバス、福祉タクシーだけでは、最適な移動手段として成り立っていない現状があります。

そこで、オンラインとオフラインを融合し、新たに「社会の仕組み」を創るMaaS領域の取り組みは、私たちの事業領域における大きな課題であり、事業機会でもあります。

■MONETコンソーシアムに参画する目的

私たちは、創業時より「介護に関わるすべての人に夢と感動を」というビジョンを掲げ、より多くの高齢者が健康的に長生きすることで幸せに長く暮らせる世界の実現を目指しています。それは同時に、事業活動そのものが持続可能な社会の実現に資するものと考えております。

当社ではこれまで介護事業所向けの業務効率化ならびに介護事業所に通う高齢者の生活課題を解決することを目的にサービス開発、研究事業を進めて参りました。

そのノウハウを最大限に活かすことで、高齢者の暮らしをより豊かにし、MONET コンソーシアムが目指す社会課題の解決や新たな価値創造に貢献できると考え、MONETコンソーシアムへの参画に至りました。

MONETコンソーシアムについて

「MONETコンソーシアム」は、モビリティイノベーションを実現する『なかまづくり』の一環として、MONETを運営主体とするコンソーシアムです。多様な業界・業種の企業（サービス事業者）が参加し、自動運転を見据えたMaaS（Mobility as a Service）事業開発などの活動を行うことで、次世代モビリティサービスの推進と、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目指します。
MONETコンソーシアムの詳細：https://consortium.monet-technologies.com/

リハプランについて

リハプランは、機能訓練業務を誰でも簡単・安心・効果的に行える「デイサービス向けクラウド機能訓練ソフト」です。最新の高齢者データベースをもとに2,200種類、目標・運動プログラムから最適な計画・訓練を自動で提案。リハビリ業務に必要な全ての機能があり、職員の書類業務負担を軽減、介護事業所の差別化・売上アップを支援します。

株式会社Rehab for JAPANについて

当社は「介護に関わるすべての人に夢と感動を」をビジョンとし、より多くの高齢者が健康的に長生きすることで幸せに長く暮らせる世界（健康寿命の延伸）に向けて、「エビデンスに基づいた科学的介護」の実現を目指すスタートアップ企業です。介護現場のリアルデータを収集し、高齢者が元気になることを科学していきます。

・称号　：株式会社Rehab for JAPAN(リハブフォージャパン)
・創立　：2016年6月10日
・代表者：大久保亮
・所在地：東京都千代田区飯田橋4丁目2-1岩見ビル2階
・資本金：968百万円（資本準備金含む）
・URL
-コーポレートサイト：https://rehabforjapan.com/
-リハプラン：https://rehaplan.jp/training/