SDGs推進円卓会議民間構成員が首相に提言書を手交

「誰一人取り残さない」、人権が尊重される社会を／「持続可能な経済・社会システム」への転換／持続可能な平和の実現　有識者が提起

3月17日、SDGs推進円卓会議民間構成員は「SDGs実施指針の改定へ向けた提言」を首相に手交しました。

提言書は、2022年に2回開催され延べ300人以上が参加した「SDGs実施指針に関するパートナーシップ会議」での議論を基に、SDGs推進円卓会議民間構成員がまとめた提言です。同提言は、2030年までに日本の国内外においてSDGsを達成するための国家戦略として位置づけられている「SDGs実施指針」が今年12月に改訂されるのに向けて作成されました。

首相への手交には、一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク（以下、SDGsジャパン）から共同代表理事の三輪敦子（写真左端）と、同団体理事である、持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム（JYPS）参画部統括の鈴木千花（写真左から4人目）もSDGs推進円卓会議構成員として参加しました。

提言書は、SDGsで目指す未来社会のありたい姿として共有された3つのポイントを述べています。

• 「誰一人取り残さない」、人権が尊重される社会
• 「持続可能な経済・社会システム」への転換
• 持続可能な平和の実現

具体的な提言の重点は以下の6つです。

1. 「SDGs推進のための基本法」を制定し、持続可能な成長へ向けて国際社会をリードすること
2. 政府の中心的な政策の中に、SDGsを具体的に位置付けること
3. 日本におけるターゲットの明示的設定を行うこと
4. 誰も取り残さない社会的包摂を実現すること
5. 人類共通の脅威である地球環境の危機を踏まえ、持続可能な社会への変革のためのビジョンの形成と共有を行うこと
6. ビジョンに基づいた政策の形成・実施・評価を安定的に行える基盤の形成とステークホルダーの参画機会の拡大を行うこと

また、日本の実態に即してSDGsを評価し達成するための、200を超えるSDGsターゲットの案も示されています。
今後、12月の「SDGs実施指針」改定に向けて秋頃にドラフトの公開とパブリック・コメントの実施が予定されています。SDGsジャパンは多様な市民にこの議論に参加していただけるよう、情報の発信を進めてまいります。

提言書本文はこちら：https://bit.ly/42sdGsb
首相官邸HPはこちら：https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202303/17teigen.html