ジェイ・エス・ビーが運営管理を行うサービス付き高齢者向け住宅 「グランメゾン迎賓館函館湯の川」にタイ国高官団100名が来訪 ~高齢化の進むタイ国が高齢者向け住宅のモデルとして視察~
株式会社ジェイ・エス・ビー(本社:京都府京都市、代表取締役社長 田中 剛)及び株式会社グランユニライフケアサービス(本社:京都府京都市、代表取締役社長 井上 隆司 ジェイ・エス・ビー100%出資子会社)は、5月20日にタイ国の高官が先進を行く日本の高齢者住宅のモデルとして、ジェイ・エス・ビーグループが運営管理を行うサービス付き高齢者向け住宅「グランメゾン迎賓館函館湯の川」を視察に訪れました。
今回の視察は日本の高齢者ビジネスの参考事例として、当社が運営する高齢者住宅を視察するための訪問でした。100名程の一団が当館を訪れ、当日は、当社による事業内容説明、館内の視察等が行われました。
タイ国では2017年に、人口の約11%以上が65歳以上の高齢者である高齢化社会になり(※1)、高齢化は今後も急速に進んでいくと考えられています。先日、2019年2月1日にも、タイ国のソムキット副首相が「グランメゾン迎賓館京都嵐山」を視察されました。
※世界銀行統計より:https://data.worldbank.org/indicator/SP.POP.65UP.TO.ZS?end=2017&locations=JP-TH&start=1976
その他画像
「グランメゾン迎賓館函館湯の川」詳細⇒https://grand-maison.jp/homelist/hakodate/
ジェイ・エス・ビーは、今後も日本の高齢者住宅のモデルとして、良い施設づくりを心掛け、入居者のより質の高い生活の実現を支援してまいります。
【当社運営の高齢者向け住宅(グランメゾン&グランヴィルシリーズ)の特徴】
■専属シェフによる料理を毎日提供
レストラン形式の食堂では、シェフが現地で調理する出来立ての食事が毎日提供されます。
■介護、看護の安心サポート
住宅内に訪問介護事業所、通所介護事業所(デイサービス)、居宅介護支援事業所、訪問看護事業所を住宅内に併設しているため、安心してサービスを受けることができます。(※1)
■入居一時金不要
入居にかかる一時金は一切不要。かかる費用は敷金(家賃2カ月分)のみです。
■プライベートな空間と安全性を確保
プライベートを重視したお部屋は25m²を基本とし、浴室やキッチン、洗濯機置場はじめ、緊急呼出ボタンや人体感知センサーなど緊急時に備える設備も設置されています。共有部は、シティホテルをイメージした温かさを感じる内装が施されています。(※2)
■入居者間交流に繋がるイベントを定期的に開催
陶芸教室やミニコンサート、マッサージ体験など様々なイベントを開催。
■詳しくは、下記案内サイトをご覧ください
グランメゾン&グランヴィルシリーズ紹介サイト https://grand-maison.jp/
※1・2 住宅により併設する事業所や設備は異なります。
グランメゾン&グランヴィルシリーズ画像(一例を紹介)
【ジェイ・エス・ビーの高齢者住宅事業】
株式会社ジェイ・エス・ビーは、1976年の創業より、「学生に安全で良好な就学環境を提供すること」を使命とし、当時はまだ珍しかった「学生マンション」という事業分野に特化し、現在においては業界トップクラスの事業規模に成長しました。
2011年には学生マンション事業で培ったノウハウを活かし、超高齢社会で供給が不足する高齢者住宅事業に参入しました。現在、全国20ヶ所の高齢者住宅紹介所を開設、高齢者住宅の企画開発とその運営を行い、京都、大阪、滋賀、函館、仙台、福岡にて全13施設を運営しています。
【会社概要】
<株式会社ジェイ・エス・ビー>
本社所在地:〒600-8415 京都府京都市下京区因幡堂町655番地
創 業: 1976年12月
上 場: 2018年7月 東証1部指定(証券コード3480)
代 表: 代表取締役社長 田中 剛
U R L: https://www.jsb.co.jp/
全国の学生マンション検索サイト: https://unilife.co.jp/
ジェイ・エス・ビーの高齢者向け住宅紹介サイト https://grand-maison.jp/
<株式会社グランユニライフケアサービス(ジェイ・エス・ビー100%出資子会社)>
本社所在地:〒600-8415 京都府京都市下京区因幡堂町655番地
設 立: 2012年5月
代 表: 代表取締役社長 井上 隆司
事業内容:介護サービス事業
ジェイ・エス・ビーグループは1976年の創業以来、全国で学生マンションの運営管理を手掛け、現在では北海道から沖縄まで学生向け賃貸仲介店舗「UniLife(ユニライフ)」76店舗を展開、2018年4月時点で62,720室を管理しています。高齢者住宅事業へは2011年より参入し、高齢者向け住居の企画開発、運営及び紹介事業を行っています。
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