6割の企業が「新型コロナの会社への影響は1年以上続く」業務のリモート化は進むが「本格的なDX推進・AI活用は2割」にとどまる
〜115社157名回答 新型コロナに関するアンケート結果〜
コロナの影響がどの程度続くかとの質問に対して、最も回答が多かったのは「2020年12月まで」で全体の33.8%となりました。次に多かったのが、「2021年6月まで」と「2021年12月まで」でそれぞれ21.7%となっています。全体としては、2021年以降(今後1年以上)影響が続くと回答された方が全体の59.9%を占めており、Withコロナは長期戦になるとの認識が広まっていることが分かります。
Withコロナとして新たに始めたことについては、50%以上の会社が「社外・社内会議のリモート化」を挙げていました。一方、「新規デジタルプロダクト立案・実行」「ビッグデータ解析・AI活用」「高度なDX」といった施策については20%以下の回答がほとんどとなっています。緊急事態宣言により業務のリモート化が半ば強制的にスタートする中、本格的なDX推進やAI活用などの施策まではまだ手が回っていないという傾向が見られます。
アフターコロナに向けた取組については、65%の会社が働き方の再設計(リモートワーク全面導入)を挙げており、緊急事態宣言により始まったリモートワークがこのまま定着する流れが見て取れます。その他の施策については、コスト削減や既存事業最適化といった「守り」の策よりも、新規事業開発やDXなどの「攻め」の策を挙げる会社が多いという結果となっています。
集計対象:DX推進やAI導入を実施中もしくは検討中の企業115社157名
集計日:2020年4月22日(水)
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